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資料１ー１ 令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第16回 12／26）《内閣府》 |
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２．賃金と個人消費の見通し
2024年度を通じてみると、賃金上昇率は物価上昇率を上回り、2025年度には、それが定着する見込み。
それに伴い、実質個人消費も徐々に増加する見通し。
物価と賃金の見通し
個人消費の見通し
(前年度比、％)
(前年度比、％)
4
3.2
3.1
消費者物価上昇率（総合）
名目賃金上昇率
3
2.4
3.0
2.8
2.8
3
2.5
2
1.3
2.0
2
0.8
1
1.3
1
0
名目
実質
実質
▲0.4
▲ 1
0
2023
2024見込み
2025見通し （年度）
2023
2024見込み
2025見通し
（年度）
（注）賃上げについては、2025年度も2024年度と同様の高い賃上げが
実現できる環境整備を続けることを想定。
2
2024年度を通じてみると、賃金上昇率は物価上昇率を上回り、2025年度には、それが定着する見込み。
それに伴い、実質個人消費も徐々に増加する見通し。
物価と賃金の見通し
個人消費の見通し
(前年度比、％)
(前年度比、％)
4
3.2
3.1
消費者物価上昇率（総合）
名目賃金上昇率
3
2.4
3.0
2.8
2.8
3
2.5
2
1.3
2.0
2
0.8
1
1.3
1
0
名目
実質
実質
▲0.4
▲ 1
0
2023
2024見込み
2025見通し （年度）
2023
2024見込み
2025見通し
（年度）
（注）賃上げについては、2025年度も2024年度と同様の高い賃上げが
実現できる環境整備を続けることを想定。
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