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資料2   植田議員提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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金融政策の多角的レビュー(1)


経済がデフレに陥った1990年代後半以降の金融政策運営について理解を深め、将来の政策
運営にとって有益な知見を得るため、多角的にレビューを実施
 内部での調査分析、外部との意見交換(地域の企業・金融機関等との懇談会、学界有識者とのコン
ファレンス等)、企業・家計・金融機関へのアンケート調査等

1990年代後半以降のわが国の経済・物価・金融情勢
【1990年代後半以降】緩やかなデフレが継続


需要不足の慢性化(ゼロ金利制約から、伝統的な金融政策では十分に経済を刺激できず)



グローバル化の進展やITの技術革新による物価下押し圧力



賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の定着

【2013年以降】デフレではない状態が実現


大規模な金融緩和や財政刺激策、外部環境の変化等から、慢性的な需要不足が解消



物価上昇率はプラスとなったが、2%を下回る状況が継続


女性・高齢者等の労働供給余地、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の転換に時間

【2020年代(コロナ禍以降)】企業の賃金・価格設定行動に積極的な動き
• 人手不足感の一段の強まり(追加的な労働供給余地の縮小、金融緩和等から就業者数増加)



輸入物価の大幅上昇、価格転嫁や賃上げをサポートするための政府による施策

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