なった品目を除く。
）に限る。）がある場合には、全ての当該類似薬につい
て該当する場合に限る。
）」と読み替えて適用する。
（４）新薬創出・適応外薬解消等促進加算（加算及び累積額控除）
創薬イノベーションの推進及び国民負担の軽減といった基本的な考え方
を踏まえ、加算及び累積額控除（新薬創出等加算対象品目等を比較薬にし
て算定された品目の取扱いも含む）の両方を適用する。
（５）後発品等の価格帯
※

改定の対象品目について、令和６年度改定時の価格帯集約の考え方を踏襲して適用
する。ただし、組成、剤形区分及び規格が同一である既収載品群の価格帯の特例の適
用条件「全ての既収載後発品の中で最も高い価格帯となるものであること」の規定に
ついては、
「全ての既収載後発品（改定の対象範囲外の品目を含む。）の中で最も高い
価格帯となるものであること」と読み替えて適用する。

（６）既収載品の外国平均価格調整
※

令和６年度薬価制度改革を踏まえた考え方に基づいて適用する。

（７）既収載品の薬価改定時の加算
※

令和６年度薬価制度改革を踏まえた考え方に基づいて適用する。

（８）長期収載品の薬価の改定、市場拡大再算定その他の既収載品の算定ルー
ルについて、令和７年度改定においては適用しない。
３．その他の取扱い
上記のほか、改定に係る運用上の取扱いについて、次のとおり取り扱うこ
ととする。
（１）規格間の価格逆転防止
組成、剤形区分及び製造販売業者が同一の品目の規格間で価格逆転が生
じる際には、可能な限り価格の逆転が生じないよう、財政中立の範囲内で、
改定の対象とならない規格を含め、価格を調整する。
（２）今年度薬価調査において、取引が確認されなかった品目
類似する品目の乖離率等に基づき、改定の対象か否かを判定する。ただ
し、本年 10 月以降に薬価収載された品目は改定対象としない。
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