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総－３中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定について (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47807.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第601回 12／25）《厚生労働省》 |
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歯科衛生士及び歯科技工士を取り巻く背景と現状
高齢化の進展等により、歯科診療所を受診する高齢者の患者が増加している一方で、専門的な業務を行う歯科衛生士及び歯科
技工士が十分に確保できておらず、今後、口腔機能の指導や義歯製作等に支障を来たすことが予想される。
＜背景＞
〇 歯科診療所を受診する高齢者患者の増加に伴い、口腔機能（噛む・食べ
る）等の維持・向上に係る指導や義歯等の多様な補綴物製作のニーズが
増加している。一方で、専門的な口腔機能に係る指導を行うことができる歯
科衛生士の配置が限定的であることや、就業歯科技工士数の減少等を踏
まえると、小規模な歯科診療所等において専門的な業務を行うことができる
歯科衛生士・歯科技工士の定着及び確保は急務である。
（人／日）
1,500,000
〇 また、こうした背景もあり、直近の「経済財政運営と改革の基本方針
2024」においても、「歯科衛生士・歯科技工士の人材確保の必要性を踏ま
えた対応」が記載されている。
0
歯科診療所における推計外来患者数の推移
489,800
1,000,000
(36.1%)
557,500
(41.0%)
609,100
(45.4%)
575,400
(43.3%)
580,800
(46.0%)
500,000
平成23年
平成26年
平成29年
令和２年
令和５年
０～14歳
15～44歳
45～64歳
65歳以上
出典：患者調査
＜参考＞「経済財政運営と改革の基本方針2024 」（歯科分抜粋）
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化
予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携を始めとする多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科領域におけるＩ
ＣＴの活用の推進、各分野等における歯科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導入を推進する。
＜現状＞
（人）
200,000
就業歯科衛生士数（就業場所別推移）
（人）
150,000
30,000
100,000
20,000
50,000
就業歯科技工士数（就業場所別推移）
40,000
105,248
112,211
120,068
129,758
24,425
24,972
25,056
25,561
24,012
9,630
9,166
8,861
8,691
8,159
平成28年度
平成30年度
令和２年度
令和４年度
歯科技工所
その他
130,806
10,000
0
0
平成26年度
平成28年度
平成30年度
令和２年度
診療所
病院
その他
令和４年度
※ 歯科診療所に従事する歯科衛生士数の伸びは鈍化。また、令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る
特別調査（令和５年度調査）を特別集計したところ、個人歯科診療所（N=1343）において、常勤
歯科衛生士を配置していない歯科診療所が約２割（246件）存在していたため、その割合以上に、歯
科診療所で専門的な口腔機能の指導を行う歯科衛生士が配置されていないことが想定される。
平成26年度
病院・診療所
出典：衛生行政報告例
13
高齢化の進展等により、歯科診療所を受診する高齢者の患者が増加している一方で、専門的な業務を行う歯科衛生士及び歯科
技工士が十分に確保できておらず、今後、口腔機能の指導や義歯製作等に支障を来たすことが予想される。
＜背景＞
〇 歯科診療所を受診する高齢者患者の増加に伴い、口腔機能（噛む・食べ
る）等の維持・向上に係る指導や義歯等の多様な補綴物製作のニーズが
増加している。一方で、専門的な口腔機能に係る指導を行うことができる歯
科衛生士の配置が限定的であることや、就業歯科技工士数の減少等を踏
まえると、小規模な歯科診療所等において専門的な業務を行うことができる
歯科衛生士・歯科技工士の定着及び確保は急務である。
（人／日）
1,500,000
〇 また、こうした背景もあり、直近の「経済財政運営と改革の基本方針
2024」においても、「歯科衛生士・歯科技工士の人材確保の必要性を踏ま
えた対応」が記載されている。
0
歯科診療所における推計外来患者数の推移
489,800
1,000,000
(36.1%)
557,500
(41.0%)
609,100
(45.4%)
575,400
(43.3%)
580,800
(46.0%)
500,000
平成23年
平成26年
平成29年
令和２年
令和５年
０～14歳
15～44歳
45～64歳
65歳以上
出典：患者調査
＜参考＞「経済財政運営と改革の基本方針2024 」（歯科分抜粋）
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化
予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医歯薬連携を始めとする多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科領域におけるＩ
ＣＴの活用の推進、各分野等における歯科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導入を推進する。
＜現状＞
（人）
200,000
就業歯科衛生士数（就業場所別推移）
（人）
150,000
30,000
100,000
20,000
50,000
就業歯科技工士数（就業場所別推移）
40,000
105,248
112,211
120,068
129,758
24,425
24,972
25,056
25,561
24,012
9,630
9,166
8,861
8,691
8,159
平成28年度
平成30年度
令和２年度
令和４年度
歯科技工所
その他
130,806
10,000
0
0
平成26年度
平成28年度
平成30年度
令和２年度
診療所
病院
その他
令和４年度
※ 歯科診療所に従事する歯科衛生士数の伸びは鈍化。また、令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る
特別調査（令和５年度調査）を特別集計したところ、個人歯科診療所（N=1343）において、常勤
歯科衛生士を配置していない歯科診療所が約２割（246件）存在していたため、その割合以上に、歯
科診療所で専門的な口腔機能の指導を行う歯科衛生士が配置されていないことが想定される。
平成26年度
病院・診療所
出典：衛生行政報告例
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