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資料１ー１ 規制改革推進に関する中間答申（概要） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241225/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第22回 12／25）《内閣府》 |
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規制改革推進に関する中間答申（概要）
資料１－１
人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、「地方創生」「賃金向
上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」を政策重点分野として、利用者目線による規制・制度改革を実施。
※ 元号はいずれも令和
Ⅰ．地方創生
○膨大な所有者不明土地等※の有効活用（農地集約、工場建設等）
・ 工場建設や農地集約など国・自治体の補
助事業等に必要な土地について、所有者
（登記名義人の子孫等）が不明な場合、国
（法務局）が無償で所有者を探索し、事業
を迅速化（現状では数年のケースも）。建物
に適用拡大を検討
【６年度措置】
※国土の４分の１以上（九州本島を上回る規模）
所有者不明土地の割合
26 %
(R5国交省調査)
原因
相続登記の未了
62％
住所変更登記
の未了 32％
※所有者不明土地特措法の通達等
・ 司法書士等が戸籍証明書等をオンラインで請求できる仕組み創設(現状、名義人
の子孫等の本籍地の役場で請求する必要があり数か月以上が必要) 【7年度結論】
※システム構築の支援等
○ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）
・ 無人で収穫、田植えなど農作業を行い、作業時
間が約30％短縮した例もあるロボット農機につ
いて、①道路運送車両法上の位置づけを創設
し（保安基準改正）、②道路交通法による「特定
自動走行」の対象になる旨を通達等で明確化
【７年度措置等】
○一般用医薬品の販売方法等見直し
・ オンライン診療専用車両等を診療回数・場所等の
制約なく活用できるよう、医療法改正、通知等によ
る運用基準明確化
【6年度検討開始等】
・ 看護師等による診療補助行為（点滴・注射等）に
関する診療報酬上の評価明確化
【７年度検討・結論・措置】
車両でのオンライン診療
○認可保育所における付加的サービス（体操等）の円滑化
・ 体操等(体操,体育,スポーツ,ダンス,音楽,絵画,造形,英語,文字等)の有償での「オプション」サービス
に関するニーズを踏まえ、全自治体で実施可能である旨及び要件を明確化・周知
※子ども・子育て支援法に基づき定める運営基準に関する事務連絡
【６年度措置等】
※現在は一部自治体（横浜市、川崎市等）でのみ独自判断で実施
○移動の足不足の解消（ライドシェア※ ）
・ 当面、特に、中小都市を中心に、足不足の実態・要因等を重点的に調査・検証し、
四半期毎に足不足の改善状況の評価を実施。
【直ちに実施】
※現行制度は道路運送法第78条 (自家用自動車を用いた有償運送)
Ⅱ．賃金向上、人手不足対応
ロボット田植え機
・ 第３類医薬品（うがい薬、洗眼薬等）の医薬部外品への移行検討 【７年検討開始等】
・ 現販売区分（第1、第2、第3類医薬品。薬剤師等の確認義務等に差異）を維持
（2類（確認努力義務）と3類（確認義務なし）を統合せず）
【7年1月までに結論】
・ 薬剤師等に求められる販売時の対応等の明確化（指針等の策定）
※特に第3類医薬品について薬剤師等の対応等の内容が不明確との指摘。
【６年度検討開始等】
※薬機法に基づく第３類医薬品の医薬部外品への移行検討
○時間単位の年次有給休暇制度の見直し
・ 時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（年５日→年休付与日数の50％等）
※労基法に基づく年次有給休暇制度見直し
【７年度結論】
○高卒就職者に対する求人情報の直接提供等
・ 生徒による求人票閲覧を実現し、求人票の公開時期
の前倒し(夏休み前の7月から1∼2か月) 【７年度検討】
※高校生等の就職に高校が協力する職業安定法上の規定を背景とする
全国高等学校就職問題検討会議で検討の上、各教育委員会に通知
・ 慣習となっている校内選考は不要であることを学校へ
の通知等により明確化
【７年度措置】
○地方税・国税等を収納するコンビニ等に
おける紙控え保管の廃止
※高卒就職者は年間約12万人、3年以内離職率は約4割と高いとの指摘
高校で扱う大量の求人票
○障害福祉分野における申請・届出等に関する手続負担の軽減
・ 障害福祉事業所等から自治体への指定・報酬請求の申請・届出について、標準様式
等の使用原則化(ローカルルールの防止)、システム化・ワンストップ化 【６年度措置等】
・ 業界団体が作成する標準契約書の各自治体
における利用
【７年度措置】
※地方自治法に基づき自治体が公金収納を私人に委託する際
の検査に関する規定を背景とする自治体-私人の契約見直し
○地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化
※障害者総合支援法、児童福祉法それぞれの施行規則等に標準様式等を規定
コンビニが倉庫で保管する紙控え
○ロボット農機の公道走行制度化(圃場間移動等を通じた地域での活用)[再掲]
[左上]規制改革推進会議第1回地域産業活性化WG法務省提出資料より引用[左中央]農林水産省Webサイト(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/maff_irex.html)より引用[左下]規制改革推進会議第1回公共WG(一社)フランチャイズチェーン協会・
(一社)日本パブリックアフェアーズ協会提出資料より引用[右上]規制改革推進会議第4回健康・医療・介護WG鳥羽市提出資料より引用[右下]規制改革推進会議第2回働き方・人への投資WG埼玉県教育局提出資料より引用
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資料１－１
人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、「地方創生」「賃金向
上、人手不足対応」「投資大国」「防災・減災」を政策重点分野として、利用者目線による規制・制度改革を実施。
※ 元号はいずれも令和
Ⅰ．地方創生
○膨大な所有者不明土地等※の有効活用（農地集約、工場建設等）
・ 工場建設や農地集約など国・自治体の補
助事業等に必要な土地について、所有者
（登記名義人の子孫等）が不明な場合、国
（法務局）が無償で所有者を探索し、事業
を迅速化（現状では数年のケースも）。建物
に適用拡大を検討
【６年度措置】
※国土の４分の１以上（九州本島を上回る規模）
所有者不明土地の割合
26 %
(R5国交省調査)
原因
相続登記の未了
62％
住所変更登記
の未了 32％
※所有者不明土地特措法の通達等
・ 司法書士等が戸籍証明書等をオンラインで請求できる仕組み創設(現状、名義人
の子孫等の本籍地の役場で請求する必要があり数か月以上が必要) 【7年度結論】
※システム構築の支援等
○ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）
・ 無人で収穫、田植えなど農作業を行い、作業時
間が約30％短縮した例もあるロボット農機につ
いて、①道路運送車両法上の位置づけを創設
し（保安基準改正）、②道路交通法による「特定
自動走行」の対象になる旨を通達等で明確化
【７年度措置等】
○一般用医薬品の販売方法等見直し
・ オンライン診療専用車両等を診療回数・場所等の
制約なく活用できるよう、医療法改正、通知等によ
る運用基準明確化
【6年度検討開始等】
・ 看護師等による診療補助行為（点滴・注射等）に
関する診療報酬上の評価明確化
【７年度検討・結論・措置】
車両でのオンライン診療
○認可保育所における付加的サービス（体操等）の円滑化
・ 体操等(体操,体育,スポーツ,ダンス,音楽,絵画,造形,英語,文字等)の有償での「オプション」サービス
に関するニーズを踏まえ、全自治体で実施可能である旨及び要件を明確化・周知
※子ども・子育て支援法に基づき定める運営基準に関する事務連絡
【６年度措置等】
※現在は一部自治体（横浜市、川崎市等）でのみ独自判断で実施
○移動の足不足の解消（ライドシェア※ ）
・ 当面、特に、中小都市を中心に、足不足の実態・要因等を重点的に調査・検証し、
四半期毎に足不足の改善状況の評価を実施。
【直ちに実施】
※現行制度は道路運送法第78条 (自家用自動車を用いた有償運送)
Ⅱ．賃金向上、人手不足対応
ロボット田植え機
・ 第３類医薬品（うがい薬、洗眼薬等）の医薬部外品への移行検討 【７年検討開始等】
・ 現販売区分（第1、第2、第3類医薬品。薬剤師等の確認義務等に差異）を維持
（2類（確認努力義務）と3類（確認義務なし）を統合せず）
【7年1月までに結論】
・ 薬剤師等に求められる販売時の対応等の明確化（指針等の策定）
※特に第3類医薬品について薬剤師等の対応等の内容が不明確との指摘。
【６年度検討開始等】
※薬機法に基づく第３類医薬品の医薬部外品への移行検討
○時間単位の年次有給休暇制度の見直し
・ 時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（年５日→年休付与日数の50％等）
※労基法に基づく年次有給休暇制度見直し
【７年度結論】
○高卒就職者に対する求人情報の直接提供等
・ 生徒による求人票閲覧を実現し、求人票の公開時期
の前倒し(夏休み前の7月から1∼2か月) 【７年度検討】
※高校生等の就職に高校が協力する職業安定法上の規定を背景とする
全国高等学校就職問題検討会議で検討の上、各教育委員会に通知
・ 慣習となっている校内選考は不要であることを学校へ
の通知等により明確化
【７年度措置】
○地方税・国税等を収納するコンビニ等に
おける紙控え保管の廃止
※高卒就職者は年間約12万人、3年以内離職率は約4割と高いとの指摘
高校で扱う大量の求人票
○障害福祉分野における申請・届出等に関する手続負担の軽減
・ 障害福祉事業所等から自治体への指定・報酬請求の申請・届出について、標準様式
等の使用原則化(ローカルルールの防止)、システム化・ワンストップ化 【６年度措置等】
・ 業界団体が作成する標準契約書の各自治体
における利用
【７年度措置】
※地方自治法に基づき自治体が公金収納を私人に委託する際
の検査に関する規定を背景とする自治体-私人の契約見直し
○地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化
※障害者総合支援法、児童福祉法それぞれの施行規則等に標準様式等を規定
コンビニが倉庫で保管する紙控え
○ロボット農機の公道走行制度化(圃場間移動等を通じた地域での活用)[再掲]
[左上]規制改革推進会議第1回地域産業活性化WG法務省提出資料より引用[左中央]農林水産省Webサイト(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/maff_irex.html)より引用[左下]規制改革推進会議第1回公共WG(一社)フランチャイズチェーン協会・
(一社)日本パブリックアフェアーズ協会提出資料より引用[右上]規制改革推進会議第4回健康・医療・介護WG鳥羽市提出資料より引用[右下]規制改革推進会議第2回働き方・人への投資WG埼玉県教育局提出資料より引用
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