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資料１ー１ 規制改革推進に関する中間答申（概要） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241225/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第22回 12／25）《内閣府》 |
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規制改革推進に関する中間答申（概要）
Ⅲ．投資大国
○医療等データの利活用法制等の整備
・ 公的医療等データ(NDB等12のDB)について、各
根拠法の改正により医学研究や創薬への活
用ニーズが大きい仮名化情報の利用を可能
にしＤＢ間の連結解析も実現 【7年結論等】
・ 医療機関から医学研究者に対し、自院患者
データ（検査値等）にがん登録データベース
上の当該患者データ（予後情報等）を付加し
た提供の実現（がん登録推進法に基づく運用ルール）
【7年結論等】
○政府が調達するクラウドサービスにおけるスタートアップ等の参入促進
（セキュリティ評価制度（ISMAP）等の見直し）
ワクチン非接種
ワクチン接種
※ISMAP運営委員会(NISC・デジタル庁・総務省・経産省共管)決定
医療データインフラを有するイスラエルでは、新型コ
ロナワクチンの初回投与からわずか２か月で120
万人規模の接種効果を確認、論文化。
海外の医療データの活用例
・ 低リスクサービスを対象とするISMAP-LIUの登録手続※について政府機関等からの
「業務・情報の影響度評価結果」を入手不要とする等の負担軽減 【６年度措置】
※ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則(ISMAP運営委員会決定)
○圧縮水素ガスのトレーラによる陸上運送効率化
・ 水素ガスの大量輸送時のコストを半減するタンクトレーラの我が国での利用を実現
※高圧ガス保安法（容器保安規則）
【８年度着手】
○山間部・離島などへの物資輸送のための
ドローンの多数機同時運航の実現
・ レベル3.5飛行（山間部や離島など無人地帯におい
て機上カメラの活用等により立入管理措置なしでの
目視外飛行）について、AI等を活用した１人の操縦
者による（災害時を含む）多数機同時運航の実現
（航空法ガイドライン等策定）
【６年度措置等】
○水素船舶への燃料補給ルールの整備
ドローンの多数機同時運航
○オンライン株主総会※・社債権者集会の円滑な開催
・ 地方株主の総会参加を円滑化するため、会社法改正等により定款変更のための
特別決議不要化、通信障害時の決議有効性要件や株主の質問権濫用への対応
明確化
【６年度法制審諮問】
※バーチャルオンリー株主総会。現在は産競法に基づく厳格な要件で可能(64社が実績有)
○子会社従業員等に対する株式報酬の無償交付
・ 人材確保の円滑化のため、会社法改正により株式の無償交付の対象を完全子会
社に限らず子会社役職員に拡大
【６年度法制審諮問】
○株式を対価とする外国会社買収の実現
・ 会社法改正により、現金ではなく株式を対価とする買収について、米国のLLCなど外
国会社買収を可能に、併せて、子会社株式追加取得を可能に【６年度法制審諮問】
○賃金のデジタル払いの拡大
・ 労働基準法施行規則と資金決済法の「二重保
証」の廃止等を通じて賃金デジタル払いの社会
実装を実現
【７年上期検討開始】
※資金決済法要件見直しを踏まえた労基法施行規則要件の
廃止・緩和
・ セキュリティ水準確保を前提にISMAP管理基準※を見直し、ISMAPの監査項目（約
1200）の削減のほか、認証制度の活用による二重監査項目を削減 【７年度措置】
デジタル給与払いのイメージ
・ 世界各国で黎明期にある「水素船」について、
岸壁や艀（はしけ）から直接に水素を充填す
るための技術基準を策定（現在は船への補
給箇所はほぼ皆無）
【岸壁は８年度検討、艀は８年度措置】
※高圧ガス保安法（一般高圧ガス保安規則）等
移動式洋上水素ステーション
Ⅳ．防災・減災
○未登記建物の解消（がれき撤去等の迅速化）
・ 膨大な数の未登記建物※について固定資産課税台帳上の記載を含め実態を調査
の上、不動産登記法による表題職権登記を実施、取引や被災時対応を円滑化
※全国に1,000万件以上存在（「平成30年住宅・土地統計調査」と
【７年度検討開始】
「市区町村別：土地及び建物の登記数（平成31年3月時点）」に基づき推計）
○災害時等におけるキッチンカーによる
迅速なサービスの提供
・ 災害時の行政の委託による炊き出し等は
食品衛生法上の営業許可不要であること
を明確化
【６年度措置】
・ 広域営業可能化に向けた自治体間調整
促進のための調整事項等の周知
【７年度措置】
キッチンカーの行列(石川県七尾市)
○山間部・離島などへの物資輸送のためのドローンの多数機同時運航の実現[再掲]
[左上]Noa Dagan他「BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine in a Nationwide Mass Vaccination Setting」(the NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE,2021)より引用[左中央]規制改革推進会議第2回スタートアップ・DX・GX WG株式会社エアロネクスト提出資料より引用[左下]CCCMKホールディ
ングス株式会社「マネ男とマネ娘」での高山一恵氏の記事より引用[右上]規制改革推進会議第1回スタートアップ・DX・GXWGジャパンハイドロ株式会社提出資料より引用[右下]農林水産省Webサイト(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/noto_gaisyoku_sien.html)より引用
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Ⅲ．投資大国
○医療等データの利活用法制等の整備
・ 公的医療等データ(NDB等12のDB)について、各
根拠法の改正により医学研究や創薬への活
用ニーズが大きい仮名化情報の利用を可能
にしＤＢ間の連結解析も実現 【7年結論等】
・ 医療機関から医学研究者に対し、自院患者
データ（検査値等）にがん登録データベース
上の当該患者データ（予後情報等）を付加し
た提供の実現（がん登録推進法に基づく運用ルール）
【7年結論等】
○政府が調達するクラウドサービスにおけるスタートアップ等の参入促進
（セキュリティ評価制度（ISMAP）等の見直し）
ワクチン非接種
ワクチン接種
※ISMAP運営委員会(NISC・デジタル庁・総務省・経産省共管)決定
医療データインフラを有するイスラエルでは、新型コ
ロナワクチンの初回投与からわずか２か月で120
万人規模の接種効果を確認、論文化。
海外の医療データの活用例
・ 低リスクサービスを対象とするISMAP-LIUの登録手続※について政府機関等からの
「業務・情報の影響度評価結果」を入手不要とする等の負担軽減 【６年度措置】
※ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則(ISMAP運営委員会決定)
○圧縮水素ガスのトレーラによる陸上運送効率化
・ 水素ガスの大量輸送時のコストを半減するタンクトレーラの我が国での利用を実現
※高圧ガス保安法（容器保安規則）
【８年度着手】
○山間部・離島などへの物資輸送のための
ドローンの多数機同時運航の実現
・ レベル3.5飛行（山間部や離島など無人地帯におい
て機上カメラの活用等により立入管理措置なしでの
目視外飛行）について、AI等を活用した１人の操縦
者による（災害時を含む）多数機同時運航の実現
（航空法ガイドライン等策定）
【６年度措置等】
○水素船舶への燃料補給ルールの整備
ドローンの多数機同時運航
○オンライン株主総会※・社債権者集会の円滑な開催
・ 地方株主の総会参加を円滑化するため、会社法改正等により定款変更のための
特別決議不要化、通信障害時の決議有効性要件や株主の質問権濫用への対応
明確化
【６年度法制審諮問】
※バーチャルオンリー株主総会。現在は産競法に基づく厳格な要件で可能(64社が実績有)
○子会社従業員等に対する株式報酬の無償交付
・ 人材確保の円滑化のため、会社法改正により株式の無償交付の対象を完全子会
社に限らず子会社役職員に拡大
【６年度法制審諮問】
○株式を対価とする外国会社買収の実現
・ 会社法改正により、現金ではなく株式を対価とする買収について、米国のLLCなど外
国会社買収を可能に、併せて、子会社株式追加取得を可能に【６年度法制審諮問】
○賃金のデジタル払いの拡大
・ 労働基準法施行規則と資金決済法の「二重保
証」の廃止等を通じて賃金デジタル払いの社会
実装を実現
【７年上期検討開始】
※資金決済法要件見直しを踏まえた労基法施行規則要件の
廃止・緩和
・ セキュリティ水準確保を前提にISMAP管理基準※を見直し、ISMAPの監査項目（約
1200）の削減のほか、認証制度の活用による二重監査項目を削減 【７年度措置】
デジタル給与払いのイメージ
・ 世界各国で黎明期にある「水素船」について、
岸壁や艀（はしけ）から直接に水素を充填す
るための技術基準を策定（現在は船への補
給箇所はほぼ皆無）
【岸壁は８年度検討、艀は８年度措置】
※高圧ガス保安法（一般高圧ガス保安規則）等
移動式洋上水素ステーション
Ⅳ．防災・減災
○未登記建物の解消（がれき撤去等の迅速化）
・ 膨大な数の未登記建物※について固定資産課税台帳上の記載を含め実態を調査
の上、不動産登記法による表題職権登記を実施、取引や被災時対応を円滑化
※全国に1,000万件以上存在（「平成30年住宅・土地統計調査」と
【７年度検討開始】
「市区町村別：土地及び建物の登記数（平成31年3月時点）」に基づき推計）
○災害時等におけるキッチンカーによる
迅速なサービスの提供
・ 災害時の行政の委託による炊き出し等は
食品衛生法上の営業許可不要であること
を明確化
【６年度措置】
・ 広域営業可能化に向けた自治体間調整
促進のための調整事項等の周知
【７年度措置】
キッチンカーの行列(石川県七尾市)
○山間部・離島などへの物資輸送のためのドローンの多数機同時運航の実現[再掲]
[左上]Noa Dagan他「BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine in a Nationwide Mass Vaccination Setting」(the NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE,2021)より引用[左中央]規制改革推進会議第2回スタートアップ・DX・GX WG株式会社エアロネクスト提出資料より引用[左下]CCCMKホールディ
ングス株式会社「マネ男とマネ娘」での高山一恵氏の記事より引用[右上]規制改革推進会議第1回スタートアップ・DX・GXWGジャパンハイドロ株式会社提出資料より引用[右下]農林水産省Webサイト(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/noto_gaisyoku_sien.html)より引用
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