※

ただし、上記の例において令和５年３月末に退職済の職員へ残業代等を
令和５年４月に支払った場合については、労働実績がないことから職員数
に含めないこととしてください。

＜②の例＞
○ ３月決算であり、給与支払が月末締め、翌月 25 日払いの法人において、
令和５年４月～令和６年３月の経営情報を報告する場合、会計年度の初月に
属する職員数（令和５年４月時点での職員数）は、令和５年５月 25 日に支
払った給与に相当する職員数となるため、当該職員数を報告してください。
【収益・費用の報告】
問３ 同一の事業所が医療保険の給付による訪問看護サービスと介護保険の給
付による訪問看護サービスを提供しており、医療保険と介護保険で会計を区
分していない場合において、医療保険の給付による訪問看護サービスの利用
者は「医療における延べ在院者数」と「医療における外来患者数」のどちら
に含めて報告すればよいか。
（答）
○ 医療保険の給付による訪問看護サービスの利用者数については、８月２日
通知別紙１.４.(５)の「医療における外来患者数」に含めて報告ください。
〇

なお、同一利用者において、医療保険から介護保険、または介護保険から
医療保険へ切り替えた場合においても、医療保険による訪問回数のみを報告
いただき、訪問１回ごとに外来患者数１人として報告してください。