事
務 連
絡
令和７年１月８日
各都道府県 介護保険主管課（室）御中
厚生労働省老健局高齢者支援課
福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について

日頃より介護保険行政に御協力いただき厚く御礼申し上げます。
福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムについては、「介護保険制度に
おける福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が令和５年11月８日に公表し
た「対応の方向性に関する取りまとめ」において、福祉用具の安全な利用の促
進等の観点から見直しの必要性が指摘されたところです。
これを踏まえ、厚生労働省では令和５年度に指定講習カリキュラムの見直し
案を作成し、令和６年度は指定講習の研修内容の質のばらつきの改善を目的と
して、指定講習事業者及び講師向けに科目ごとの内容の解説、指導の視点及び
講義の進め方等を具体的に示した指導要領の作成に取り組んでいます。
各都道府県におかれては、福祉用具専門相談員指定講習事業者を指定し、指
定講習を実施していただいているところですが、上記の経緯を踏まえ、本年度
末頃にカリキュラムの見直し及び指導要領の周知を行うことを予定しているこ
とから、見直し後のカリキュラム（以下｢新カリキュラム｣という。）の適用開
始時期等について下記の通りお知らせいたします。
つきましては、管内の市区町村並びに福祉用具専門相談員指定講習事業者に
対し周知いただくとともに、円滑な新カリキュラムへの移行をご検討いただき
ますようお願いいたします。
記
１．新カリキュラムについて
新カリキュラムでは、指定講習に要する時間の合計を｢50時間｣から｢53時
間｣へ変更する他、一部科目の追加・見直しを予定しております。なお、見直
しに当たって告示改正（※）を要することから、所要の手続を終え次第、令
和７年４月１日を目途に施行することを予定しております。
※｢介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める
講習の内容(平成十八年厚生労働省告示第二百六十九号)｣