令和６年 11 月 29 日
個人情報保護委員会

「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」
資料の公表について

１．本調査の目的
中小規模事業者における個人情報及び個人データ（以下「個人情報等」という。）の安全管理措
置の実態を把握し、事業者の個人情報保護に対する意識の向上、体制の見直しにつなげるための
個人情報保護委員会における施策の検討及び今後の執務に役立てることを目的として、今般、従
業員の数が 100 人以下の中小規模事業者を対象とした一般統計調査を実施し、令和５年度（令和
６年３月 31 日現在）における、①個人情報の保有状況、②個人情報等の管理に関する取組状況、
③不正アクセスによる被害、④個人データの漏えい等、⑤個人データの取扱いに関する委託等、⑥
個人情報保護委員会への要望等について、調査結果を取りまとめた。
※ 回収数： 3,821 件（回収率： 22.5％）
２．調査結果の概要
（1）個人情報の保有状況
・ 顧客情報 100 人以下の中小規模事業者が 65.8％を占めるが、顧客情報１万人超の中小規模事
業者も一部（3.1％）存在
・ 保有する個人情報（※）の内容は、
－ 基本４情報（氏名：84.5％、生年月日:43.9％、性別：53.4％、住所：74.0％）
－ 電話番号： 79.1％
－ メールアドレス： 28.4％
－ 銀行口座情報： 20.0％
－ 販売履歴： 13.8％
－ マイナンバー： 13.1％
－ 健康状態（健康診断情報を含む。）： 12.2％
（※）従業員情報を除く。
（2）個人情報等の管理に関する取組
・ 個人情報の取扱いに関する課題
－ 「何をしてよいか分からない」： 40.0％
－ 「個人情報保護法等の理解不足」： 26.9％
－ 「個人情報保護のための資金不足」： 9.2％
－ 「個人情報保護のための人材不足」： 8.9％
・ 個人情報保護に関する担当者を設置していない： 65.5％
・ 個人情報の管理に当たり参考にしているもの
－ 「法律・ガイドライン」： 47.5％
－ 「弁護士や税理士、コンサルティング業者等への相談」： 15.8％
（うち、「税理士」83.6％、「社会保険労務士」26.4％、「弁護士」12.7％）
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