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感染症週報 2024年第51週（12月16日－12月22日） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2024.html |
| 出典情報 | 感染症週報 2024年第51週（12月16日－12月22日）（1／10）《国立感染症研究所》 |
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Infectious Diseases Weekly Report Japan
2024年 第51週
（12月16日〜 12月22日）
：通巻第26巻 第51号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
（定点）
から報告され、疾患により小児科定点
（約3,000カ所）
、インフルエンザ／
COVID-19
（小児科・内科）
定点
（約5,000カ所）
、眼科定点
（約600カ所）
、基幹定点
（約500カ所）
に分かれてい
ます。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です
（増減の目安は小数点第3位以下を含む）
。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期の平均との比較（第51週）
2.90
0.41
−0.41
0.36
−0.18
0.41
〜
〜
1.51
−0.67
−1.19
〜
〜
−0.17
平均−1SD
平均
平均＋1SD
平均＋2SD
〜
〜
1.30
平均−2SD
定点当たり
報告数
インフルエンザ
42.66
RSウイルス感染症
0.37
咽頭結膜熱
0.44
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 2.61
感染性胃腸炎
5.19
水痘
0.33
手足口病
0.89
伝染性紅斑
0.98
突発性発しん
0.23
ヘルパンギーナ
0.02
流行性耳下腺炎
0.04
急性出血性結膜炎
0.06
流行性角結膜炎
0.84
マイコプラズマ肺炎
1.52
3.45
8.02
8.63
SD：標準偏差
当該週と過去5年間の平均（過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均）との差をグラフ
上に表現した。
インフルエンザ／ COVID-19定点報告疾患
インフルエンザの定点当たり報告数は第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期
（前週、当該週、後週）の平均と比較してかなり多い。都道府県別の上位 3位は大分県
（82.64）、鹿児島県（65.57）、佐賀県（61.62）である。基幹定点からのインフルエンザ入院サー
ベイランスにおける報告数は3,115例と前週と比較して増加した。都道府県別では47都道府
県から報告があり、年齢群別では0歳（94例）、1〜9歳（638例）、10代（162例）、20代（41例）、
30代（53例）、40代（93例）、50代（197例）、60代（280例）、70代（560例）、80歳以上（997例）で
あった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いている。都道府
県別の上位3位は北海道（14.33）、岩手県（12.76）、茨城県（9.68）である。基幹定点からの新型
コロナウイルス感染症入院サーベイランスにおける報告数は2,383例と前週と比較して増
加した。都道府県別では47都道府県から報告があり、年齢群別では0歳（36例）、1〜9歳
（38例）、10代（18例）、20代（28例）、30代（24例）、40代（62例）、50代（103例）、60代（243例）、
70代（641例）、80歳以上（1,190例）であった。
小児科定点報告疾患（主なもの）
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いている。都道府県別の上
位3位は北海道（1.25）、大阪府（0.96）、栃木県（0.92）である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第46週以降増加が続いている。都道府県別の上位3位は
宮城県（1.33）、新潟県（1.00）、大分県（1.00）、佐賀県（0.96）である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で横ばいであった。都道府県
別の上位3位は宮崎県（5.39）、茨城県（5.31）、北海道（5.06）である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いている。都道府県別の上位3位
は大分県（12.72）、石川県（10.86）、富山県（9.82）である。
手足口病の定点当たり報告数は第42週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期の平
均と比較してやや多い。都道府県別の上位3位は山形県（2.82）、鹿児島県（2.49）、高知県
（2.16）である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いており、過去5年間の同時期の平
均と比較してかなり多い。都道府県別の上位3位は埼玉県（3.71）、東京都（3.03）、青森県
（2.51）である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第41週以降減少が続いている。都道府県別の上位
3位は佐賀県（0.17）、熊本県（0.10）、新潟県（0.09）、徳島県（0.09）である。
流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別の上位2位は愛媛県
（0.14）、宮城県（0.09）、島根県（0.09）、佐賀県（0.09）である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / National Institute of Infectious Diseases
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2024年 第51週
（12月16日〜 12月22日）
：通巻第26巻 第51号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
（定点）
から報告され、疾患により小児科定点
（約3,000カ所）
、インフルエンザ／
COVID-19
（小児科・内科）
定点
（約5,000カ所）
、眼科定点
（約600カ所）
、基幹定点
（約500カ所）
に分かれてい
ます。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です
（増減の目安は小数点第3位以下を含む）
。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期の平均との比較（第51週）
2.90
0.41
−0.41
0.36
−0.18
0.41
〜
〜
1.51
−0.67
−1.19
〜
〜
−0.17
平均−1SD
平均
平均＋1SD
平均＋2SD
〜
〜
1.30
平均−2SD
定点当たり
報告数
インフルエンザ
42.66
RSウイルス感染症
0.37
咽頭結膜熱
0.44
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 2.61
感染性胃腸炎
5.19
水痘
0.33
手足口病
0.89
伝染性紅斑
0.98
突発性発しん
0.23
ヘルパンギーナ
0.02
流行性耳下腺炎
0.04
急性出血性結膜炎
0.06
流行性角結膜炎
0.84
マイコプラズマ肺炎
1.52
3.45
8.02
8.63
SD：標準偏差
当該週と過去5年間の平均（過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均）との差をグラフ
上に表現した。
インフルエンザ／ COVID-19定点報告疾患
インフルエンザの定点当たり報告数は第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期
（前週、当該週、後週）の平均と比較してかなり多い。都道府県別の上位 3位は大分県
（82.64）、鹿児島県（65.57）、佐賀県（61.62）である。基幹定点からのインフルエンザ入院サー
ベイランスにおける報告数は3,115例と前週と比較して増加した。都道府県別では47都道府
県から報告があり、年齢群別では0歳（94例）、1〜9歳（638例）、10代（162例）、20代（41例）、
30代（53例）、40代（93例）、50代（197例）、60代（280例）、70代（560例）、80歳以上（997例）で
あった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いている。都道府
県別の上位3位は北海道（14.33）、岩手県（12.76）、茨城県（9.68）である。基幹定点からの新型
コロナウイルス感染症入院サーベイランスにおける報告数は2,383例と前週と比較して増
加した。都道府県別では47都道府県から報告があり、年齢群別では0歳（36例）、1〜9歳
（38例）、10代（18例）、20代（28例）、30代（24例）、40代（62例）、50代（103例）、60代（243例）、
70代（641例）、80歳以上（1,190例）であった。
小児科定点報告疾患（主なもの）
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いている。都道府県別の上
位3位は北海道（1.25）、大阪府（0.96）、栃木県（0.92）である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は第46週以降増加が続いている。都道府県別の上位3位は
宮城県（1.33）、新潟県（1.00）、大分県（1.00）、佐賀県（0.96）である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で横ばいであった。都道府県
別の上位3位は宮崎県（5.39）、茨城県（5.31）、北海道（5.06）である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いている。都道府県別の上位3位
は大分県（12.72）、石川県（10.86）、富山県（9.82）である。
手足口病の定点当たり報告数は第42週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期の平
均と比較してやや多い。都道府県別の上位3位は山形県（2.82）、鹿児島県（2.49）、高知県
（2.16）である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は第48週以降増加が続いており、過去5年間の同時期の平
均と比較してかなり多い。都道府県別の上位3位は埼玉県（3.71）、東京都（3.03）、青森県
（2.51）である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は第41週以降減少が続いている。都道府県別の上位
3位は佐賀県（0.17）、熊本県（0.10）、新潟県（0.09）、徳島県（0.09）である。
流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別の上位2位は愛媛県
（0.14）、宮城県（0.09）、島根県（0.09）、佐賀県（0.09）である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / National Institute of Infectious Diseases
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