マクロ経済財政運営
 足下の日本経済は、コストカット型経済から、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行に向けて着実に歩みを進め
ており、この移行を確実にできるか否かの正念場にある。２％の物価目標を安定的に実現しつつ、「物価上昇を上回る
賃上げの定着」を最優先目標に据えて取り組むべき。
 中長期的には、人口減少が本格化する2030年代以降も、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、成長力
を強化し、実質１％を安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取り組むことが求められる。
【図１】賃金と物価の推移（実績値）

（％）

5

物価
CPI(総合)
(CPI(総合))

4

2060年までの経済成長・財政・社会保障の推計
（労働参加率・生産性・出生率等の仮定を設定）

名目賃金
300

3
2

賃金が物価に
追いつきつつある

1
0

【図３】債務残高（GDP比）の長期推計

（％）

①過去投影：実質0.2％程度の成長

250
200

1月

1月

7月
2022年

1月

1月

2022年

1月

7月
2023年

1月

2023年

7月
2024年

3
総平均

2.6

予測幅が大きい

2.5
2

100

総平均では、
賃金が物価を
上回る見通し

③高成長実現：実質1.7％程度の成長
2020

低位８機関平均

1.5
賃金

2040

2050

2060

14

（％）

12

2.4
2.1

2030

【図４】医療・介護費（対GDP比）の長期推計

高位８機関平均
3.1

（不確実性がある）

150

2024年

【図２】民間エコノミストによる
2025年度の賃金・物価予測（1月調査）

（％） 3.5

②成長移行：実質1.2％程度の成長

11月

11月

13.3

①実質0.2％程度の成長
＋医療介護費の実績踏まえた伸び

成長型経済への
移行による変化

（医療高度化等での１％増を想定）

10.5

10

2.1
1.8

物価
（CPI(コア)）

8
6

（備考）
図１は「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」、図２はESPフォーキャスト（37機関への調査）より作成。
図３、図４は、 内閣府「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（2024年４月）により作成。

給付と負担の見直し
による変化

8.8

8.2

②実質1.2％程度の成長
＋給付と負担の見直し（医療・介護費の伸びを

2019

2033

高齢化による増加分に抑えるための改革の継続）

2040

2050

2060

(年度)

1