グローバル環境の変化に対応した経済成長
 オープンでルールに基づく貿易・投資環境を維持・強化するとともに、経済安全保障を強化することが重要。二国間・多
国間の枠組みにおいて、主張すべきは主張し、国際的なルールメイキングを主導するなど、グローバル環境の変化に対
して、柔軟に、したたかに、対応していくべき。同時に、貿易・投資の基盤となる我が国の科学技術力を強化していくべき。
 「令和の列島改造」においても、成長するグローバル経済の活力を取り込み地方経済の成長につなげる、という視点が
重要。また、人口減少を踏まえ、自治体の枠組みを超えた圏域での議論が有効。各地域・各圏域の特色に応じて半導体
やGX等の世界の先端分野の生産拠点の拡大、インバウンドや農林水産品輸出の強化をはじめとして、各分野でグロー
バル需要を取り込む形で地方と都市が連携しつつ、高付加価値創出型の経済構造を構築すべき。
【図１】世界経済政策不確実性指数

350

(万人)

過去最高

3,687

4,000

300

コロナ危機
（2020年）

250

3,000

200
ウクライナ侵略
（2022年）

150
100
50

【図３】訪日外国人数の推移

2014

2015

(件数)

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

【図２】世界の貿易・投資規制

3,000

財

2,500

投資

2,000
1,000
0

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

【図４】訪日外国人の宿泊地（地域別）

サービス

地方部での
インバウンド需要の
取り込みが課題

2,000
1,500
1,000
500
0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（備考）図１の「世界経済政策不確実性指数」は、 “Economic Policy Uncertainty” （https://www.policyuncertainty.com/）より作成。各国の新聞において経済政策の不確実性について
論じた記事の割合を計算したもの。数字が大きくなるほど政策不確実性が高いことを示す。
図２は、IMF World Economic Outlookより作成。貿易・投資規制は例えば、ウクライナ侵攻を受けた各種輸出規制、経済安全保障関係の輸出規制、知財流出制限、現地調達比率規制等。
図３はJNTO「訪日外客数」、図４は観光庁「観光白書」による。
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