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家計調査報告-2024年(令和6年)11月分 (9 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
出典情報 家計調査報告-2024年(令和6年)11月分(1/10)《総務省》
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収 入 と 支 出 - 二 人 以 上 の 世 帯 - (続き)

二人以上の世帯





うち勤労者世帯
対前年同月増減率

対前年同月増減率
実 数

(消費支出の内訳は品目分類)



実 数



寄与度



うち無職世帯
対前年同月増減率
実 数



寄与度





寄与度

そ の 他 の 消 費 支 出

1)


44,584



理 美 容 サ ー ビ




身 の 回 り 用














24,064
3,189
5,289
1,643
1,124
12,819

-5.9
-2.6
2.6
-16.7
0.2
-8.7

-0.52
-0.03
0.05
-0.11
0.00
-0.42

25,916
3,372
5,938
2,046
1,296
13,264

-1.0 -0.08
-2.2 -0.02
1.8 0.03
2.6 0.02
7.2 0.03
-3.0 -0.13

20,520
2,934
4,187
829
807
11,763

-10.2
1.2
3.3
-50.2
-13.5
-11.4

こ づ か い ( 使 途 不 明 )

5,885

3.5

0.07

6,796

3.9

0.08

4,579

-8.5 -0.16







1)



8,977
6,280
2,696

-5.8 -0.18
-0.8 -0.02
-15.7 -0.17

7,590
3,924
3,666

-11.6 -0.32
-15.5 -0.23
-7.0 -0.09

11,705
10,126
1,580

-0.5 -0.02
10.1 0.34
-38.3 -0.36







5,658

26.9

0.40

7,650

24.7

0.49

1,979

0.8

0.01


2)
3)
4)


-

-

-

92,072
14,399
19,418
1,280
56,907

*
1.8
*
5.0
*
1.4
* -31.3
*
2.1

-

10,158
356
1,240
1,787
6,763

* -27.0
* -30.7
* -7.3
* -2.8
* -33.5

-

実支出以外の支払(繰越金を除く)

-

-

-

581,803

*

6.0

-

123,082

*

2.9

-

*

5.4

-

69,625

*

3.6

-

-

45,411

2.2

-

- -218,108

-

-





















































-0.2 -0.02


38,783



-7.8 -1.23
-0.88
0.01
0.05
-0.31
-0.05
-0.58







-

-

-

413,450









-

-

-

422,337

1.2



-

-

-

105,802

-

向(%)

-

-

-

74.9 **

74.7

-

580.3

** 606.1

-

28.4

-

28.2 **

27.7

-

29.9

**

-

-3.6
-7.4
* -0.6
* -40.8
*
0.5
* -19.8
* -16.3
-0.8
-15.7

-0.64
-0.42
-0.02
-0.17

0.1 0.02
-6.1 -0.28
*
9.8
* -44.5
* -1.9
* 11.4
* -11.7
-15.5 -0.23
-7.0 -0.09

46,718
19,735
5,961
129
360
1,184
396
10,126
1,580











数(%)

5)

(特掲) そ の 他 の 消 費 支 出 6)


費 6)


家 具 ・ 家 事 用 品
被 服 及 び 履 物




他 の 物 品 サ ー ビ ス
(再掲)



(再掲)





注1


47,952








-2.7 -0.42

28.8 **
51,326
15,857
4,919
126
383
1,079
374
6,280
2,696

53,650
13,440
4,113
116
359
899
364
3,924
3,666

「交際費」には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含まない。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。
所得税法第28条第1項に定める給与所得に対して課税される所得税
地方税法に定める個人に対する道府県民税及び市町村民税。都民税及び特別区民税も含む。
「勤労所得税」、「個人住民税」に分類されない直接税
消費支出に占める、交際費(他の世帯への贈答品や外食等の支出)を除いた食料(=用途分類の金額)の割合(%)
「交際費」(特掲)には、他の世帯への贈答品やサービスの支出を含む(=用途分類)。
また、増減率の実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

- 9 -

29.8

-9.7 -1.86
-8.1 -0.65
* -5.5
* -37.1
* -3.5
* -42.9
* -10.4
10.1 0.34
-38.3 -0.36