【全サービス（居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売を除く）】
○

高齢者虐待防止措置未実施減算の適用について
問１ 高齢者虐待防止のための研修を年に何回以上行わなければ減算の対象となるか。

（答）
「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年
９月 17 日老企第 25 号）
」等、各サービスの指定基準の解釈通知にてお示ししている虐待
の防止に係る事項の規定を参照されたい。
なお、研修の回数については、サービスによって回数が異なっており、以下の通り。
・年に２回以上
（介護予防）特定施設入居者生活介護、
（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密
着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福
祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
・年に１回以上
訪問介護、
（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、
（介護予防）訪問リハビリ
テーション、通所介護、
（介護予防）通所リハビリテーション、
（介護予防）短期入所生活
介護、
（介護予防）短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型
訪問介護、地域密着型通所介護、
（介護予防）認知症対応型通所介護、
（介護予防）小規模
多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護予防支援

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