地方分権提案について
○ 地方分権改革については、地方の声を踏まえつつ改革を推進していくことを目的に、2014年度より地方公共団体等から
の「提案募集方式」が導入されている。これにより、地方から提案のあった事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等
の推進が図られている。
○ 「令和６年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和６年12月24日閣議決定。以下「対応方針」という。）のうち、障害
保健福祉部関係の内容は以下の通りであり、対応方針に基づき措置を実施する予定。
※令和５年以前の提案で、令和６年中に措置されたものは除く。

省令改正等により措置を講ずるもの

◎：令和６年の提案
○：平成26～令和５年の対応方針で「引き続き検討」としていた提案

【児童福祉法（昭和22年法律第164号） 、介護保険法（平成９年法律第123号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律（平成17年法律第123号）関係】
◎ 災害時情報共有システムに登録された介護サービス事業所等の被災状況について、D24Hにおいて都道府県が一括して確認可能に。[令和６年
度中]
【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）関係】
◎ 精神保健指定医の指定のための申請等に係る手続について、国家資格等情報連携・活用システムを活用したオンラインによる手続の場合には、
都道府県知事の経由を要しないことに。
【医療介護総合確保法、医療施設等施設整備費補助金、医療施設等設備整備費補助金、医療施設運営費等補助金、医療提供体制施設整備交
付金及び医療提供体制推進事業費補助金関係】
◎ 補助金等の交付申請手続について、仕入控除税額報告及び返還における事務手続を簡素化。［令和７年度中］
【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係】
◎ 診察室内で居宅介護従業者が本人に代わって診療情報の聞き取り等を行うことについて、やむを得ない場合は報酬算定の対象となることを明確
化。［令和６年度中］
◎ 障害福祉サービスの施設入所支援と移動支援事業は併用可能であることを明確化。［令和６年度中］

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