省令改正等により措置を講ずるもの（続き）

◎：令和６年の提案
○：平成26～令和５年の対応方針で「引き続き検討」としていた提案

【児童福祉法（昭和22年法律第164号） 関係】
○ 無償化対象通所児童に係る障害児通所給付決定について、負担上限月額の認定をすることなく、利用者負担額の判定等が可能となるよう、必
要な措置を講ずる。［令和６年度中］
【社会福祉施設等施設整備費国庫補助金関係】
◎ 内示までのスケジュールを周知するとともに、毎年度可能な限り早期に内示。
【木材利用実態調査関係】
◎ 調査対象となっている各補助金等の実績報告との統合も含めて検討し、通知。［令和７年中］
【工賃向上計画関係】
◎ 「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」について、次回以降の当該指針の改正時において、可能な限り早期に通知。

検討の上、今後結論を得るもの

◎：令和６年の提案
○：平成26～令和５年の対応方針で「引き続き検討」としていた提案

【医師法（昭和23年法律第201号）、歯科医師法（昭和23年法律第202号）、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）、死体解剖保存法
（昭和24年法律第204号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、診療放射線技師法（昭和26年法律第226
号）、歯科技工士法（昭和30年法律第168号）、臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和40
年法律第137号）及び視能訓練士法（昭和46年法律第64号）関係】
◎ 指定医証等のデジタル化については、国家資格等情報連携・活用システムにおける資格情報の証明及び提示機能の活用が進むよう環境を整備
することについて、引き続き検討する。
【精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平
成17年法律第123号）関係】
◎ 精神障害者保健福祉手帳交付申請等をマイナポータルで可能とすることを検討・結論。[令和７年中に結論]
【介護保険法（平成９年法律第123号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係】
◎ 老健の開設許可を受けた者を医療型短期入所サービスの事業者の指定を受けたものとみなすことについて、検討・結論。［令和９年度の報酬改
定まで］

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