よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料）令和７年度予算案の主要事項 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50483.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第33回 2／3）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和７年度における「社会保障の充実」（概要）
（単位：億円）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
年 金
令和７年度
予 算案
事 業 内 容
子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実（注３）
育児休業中の経済的支援の強化（注４）
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 令和６年度における看護職員、リハビリ専門職などの医療関係職種の賃上げの一部
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 令和４年度における介護職員の処遇改善
・ 令和６年度における介護職員の処遇改善
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の
減額措置
被用者保険の拠出金等に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充
（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等）
国民健康保険の産前産後保険料の免除
こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止
(参考)
令和６年度
予算額
前年同額
前年同額
7,000
909
1,615
466
－
1,029
1,498
350
172
前年同額
前年同額
前年同額
前年同額
689
1,196
414
524
752
517
979
前年同額
693
前年同額
前年同額
前年同額
前年同額
900
248
1,190
200
前年同額
3,816
前年同額
前年同額
15
47
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
前年同額
2,089
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
前年同額
前年同額
108
27,986
644
3,958
106
27,987
合 計
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国費分については他省庁分を含む。
令和７年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の
２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改
善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）
事
項
事 業 内 容
待機児童の解消
• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から
更に１％（月3,000円相当）の賃金引上げ）。（注３）
幼児教育・保育の無償化
• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼
稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。（注３）
介護人材の処遇改善
• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護
職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、
介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月～）。
高等教育の無償化
• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学
等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に
実施（2020年４月～）。（注３）（注４）
合 計
令和７年度
予算案
(参考)
令和６年度
予算額
722
前年同額
8,858
1,003
6,400
5,908
16,983
16,491
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負
担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３） 「待機児童の解消」、「幼児教育・保育の無償化」及び「高等教育の無償化」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４）令和7年度予算案において7,025億円（国及び地方の合計額）を計上。
－13－
（単位：億円）
事
項
子ども・子育て支援
医療・介護サービス
の提供体制改革
医
療
・
介
護
医療・介護保険
制度の改革
難病・小児慢性
特定疾病への対応
年 金
令和７年度
予 算案
事 業 内 容
子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実（注３）
育児休業中の経済的支援の強化（注４）
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税増収分等の活用分
うち 令和６年度における看護職員、リハビリ専門職などの医療関係職種の賃上げの一部
・ 医療情報化支援基金
地域包括ケアシステムの構築
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税増収分等の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 令和４年度における介護職員の処遇改善
・ 令和６年度における介護職員の処遇改善
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充・子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の
減額措置
被用者保険の拠出金等に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減強化
介護保険保険者努力支援交付金
国民健康保険への財政支援の拡充
（低所得者数に応じた財政支援、保険者努力支援制度等）
国民健康保険の産前産後保険料の免除
こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止
(参考)
令和６年度
予算額
前年同額
前年同額
7,000
909
1,615
466
－
1,029
1,498
350
172
前年同額
前年同額
前年同額
前年同額
689
1,196
414
524
752
517
979
前年同額
693
前年同額
前年同額
前年同額
前年同額
900
248
1,190
200
前年同額
3,816
前年同額
前年同額
15
47
難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等
前年同額
2,089
年金受給資格期間の25年から10年への短縮
年金生活者支援給付金の支給
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
前年同額
前年同額
108
27,986
644
3,958
106
27,987
合 計
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（2.4兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.4兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.8兆円）の財源を確保。
（注３） 「子ども・子育て支援新制度の着実な実施・社会的養育の充実」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４） 「育児休業中の経済的支援の強化」の国費分については他省庁分を含む。
令和７年度における「新しい経済政策パッケージ」（概要）
新しい経済政策パッケージについて（平成29年12月８日閣議決定）（抜粋）
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019年10月に予定される消費税率10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の
２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改
善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019年10月に予定されている消費税率10％への引上げを前提として、実行することとする。
（単位：億円）
事
項
事 業 内 容
待機児童の解消
• 「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備。
• 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む（2019年４月から
更に１％（月3,000円相当）の賃金引上げ）。（注３）
幼児教育・保育の無償化
• ３歳から５歳までの全ての子供たち及び０歳～２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼
稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化（2019年10月～）。（注３）
介護人材の処遇改善
• リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護
職員に重点化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、
介護職以外の職員の処遇改善も実施（2019年10月～）。
高等教育の無償化
• 少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学
等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に
実施（2020年４月～）。（注３）（注４）
合 計
令和７年度
予算案
(参考)
令和６年度
予算額
722
前年同額
8,858
1,003
6,400
5,908
16,983
16,491
（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育・保育の無償化の実施後は、３歳から５歳までの子供たち及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負
担を助成する事業を含む。）と保育所等の運営費（０歳から２歳までの子供に相当する部分）には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる。
（注３） 「待機児童の解消」、「幼児教育・保育の無償化」及び「高等教育の無償化」の国費分については全額こども家庭庁に計上。
（注４）令和7年度予算案において7,025億円（国及び地方の合計額）を計上。
－13－