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2023年度(令和5年度)決算 小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2023_shoutaki_shihyouD.pdf |
出典情報 | 2023年度(令和5年度)決算 小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標の概要(1/24)《福祉医療機構》 |
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経営指標一覧(小規模多機能型居宅介護)
経営指標
説明
サービス活動収益
÷年間平均従事者数※3
従事者1人当たりどの程度のサービス活動収益を得
ているかによって効率を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど従事者の収益獲得力が高
いことから収益増加あるいは費用削減に寄与すること
になります。
付加価値額※4
年間平均従事者数※3
従事者1人がどの程度の付加価値を生み出したかを
示す指標です。
本指標の値が高いほど、各々の従事者が効率よく価
値を生み出し、円滑な運営管理が行われているとい
えます。
12 労働分配率
人件費
÷付加価値額※4
付加価値が人件費にどの程度分配されているかを判
断する指標です。
本指標の値が低いほど増減差額の割合は高まりま
す。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
サービス活動収益対
13
サービス活動増減差額比率
サービス活動増減差額
÷サービス活動収益
本業であるサービス活動収益から得られた増減差額
を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえま
す。
経常増減差額
÷経常収益
本業であるサービス活動収益に受取利息等を加え
た、施設に通常発生している収益から得られた増減
差額を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえま
す。
10
従事者1人当たり
サービス活動収益
生
11 労働生産性
産
性
収
益
性
算式
14
経常収益対
経常増減差額比率
※1「登録者要介護度」は次の式で算定しています。
登録者要介護度={(要支援等の人数×0)+(要介護度1の人数×1)+(要介護度2の人数×2)+(要介護度3の
人数×3)+ (要介護度4の人数×4)+(要介護度5の人数×5)}÷年間延べ登録者数
※2「経費」は次の式で算定しています。
経費=事業費+事務費
※3「年間平均従事者数」は、会計期間中の10月1日時点の従事者数を基準としています。
※4「付加価値額」は次の式で算定しています。
付加価値額=サービス活動収益-(事業費+事務費+減価償却費+国庫補助金等特別積立金取崩額[マイナス
値]+徴収不能額)
経営指標
説明
サービス活動収益
÷年間平均従事者数※3
従事者1人当たりどの程度のサービス活動収益を得
ているかによって効率を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど従事者の収益獲得力が高
いことから収益増加あるいは費用削減に寄与すること
になります。
付加価値額※4
年間平均従事者数※3
従事者1人がどの程度の付加価値を生み出したかを
示す指標です。
本指標の値が高いほど、各々の従事者が効率よく価
値を生み出し、円滑な運営管理が行われているとい
えます。
12 労働分配率
人件費
÷付加価値額※4
付加価値が人件費にどの程度分配されているかを判
断する指標です。
本指標の値が低いほど増減差額の割合は高まりま
す。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
サービス活動収益対
13
サービス活動増減差額比率
サービス活動増減差額
÷サービス活動収益
本業であるサービス活動収益から得られた増減差額
を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえま
す。
経常増減差額
÷経常収益
本業であるサービス活動収益に受取利息等を加え
た、施設に通常発生している収益から得られた増減
差額を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえま
す。
10
従事者1人当たり
サービス活動収益
生
11 労働生産性
産
性
収
益
性
算式
14
経常収益対
経常増減差額比率
※1「登録者要介護度」は次の式で算定しています。
登録者要介護度={(要支援等の人数×0)+(要介護度1の人数×1)+(要介護度2の人数×2)+(要介護度3の
人数×3)+ (要介護度4の人数×4)+(要介護度5の人数×5)}÷年間延べ登録者数
※2「経費」は次の式で算定しています。
経費=事業費+事務費
※3「年間平均従事者数」は、会計期間中の10月1日時点の従事者数を基準としています。
※4「付加価値額」は次の式で算定しています。
付加価値額=サービス活動収益-(事業費+事務費+減価償却費+国庫補助金等特別積立金取崩額[マイナス
値]+徴収不能額)