４ 調査の基本方針
（１）調査票について
調査票については、各サービスの収入及び支出等のデータについて、引
き続き漏れなく取得する必要があることから、令和５年度介護事業経営実
態調査（以下「実態調査」という。）の調査項目を基本としつつ、必要な見
直しを行う。
○

訪問系サービスにおける訪問状況に関する項目
訪問系サービスについて、訪問先の状況、訪問に係る移動手段及び移
動時間を把握するための調査項目を追加する。

○

介護テクノロジーの導入状況に関する項目
介護ロボットや ICT 等の介護テクノロジーについて、その導入状況を
把握するための調査項目を追加するとともに、保守・点検等のランニン
グコストとして金額を記載する欄を追加する。

○

特別損益に関する項目
令和５年度実態調査において、特別利益の実態を把握する観点から、
その内訳として「本部会計からの繰入額」についての調査項目を追加し
た。また、特別損失として計上される「本部会計への繰入額」につい
て、収支差率に反映すべきでない「他の事業のための費用」等を除外で
きるよう、役員報酬・退職金手当等の法人本部の運営費に限って記入す
るよう明記するとともに、繰入額の内訳を把握できていない事業所もあ
ることを踏まえ、按分指標とするための調査項目を追加した（各事業所
から法人本部への繰入額及び法人本部から各事業所への繰入額を把握
し、その比率により按分）。
令和７年度概況調査についても、これらの内容を反映する。

（２）回収率及び有効回答率の確保策
① 既存情報の活用
全ての請求事業所がデータ化されている「介護保険総合データベー
ス」を引き続き活用する。
これにより、全国の施設・事業所情報を把握できることに加え、直近
の活動状況を確認できることから、休廃止した施設・事業所への調査票
の配布を減らすことが可能となる。
②

建物の状況や面積等のプレプリント対応
毎年変わる可能性の低い建物の状況や面積等について、これまでの調
査と同一の施設・事業所については、記入者負担に配慮し、引き続きプ
レプリントを行う。
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