③

オンライン調査の促進
調査票の記入や提出の負担を軽減するため、紙の調査票による調査に
加えて、調査専用ホームページを利用したオンライン調査を引き続き実
施し、その積極的な活用を推奨する。
また、電子調査票は返送期間がなく作業期間の短縮を図ることができ
ること等から、回答期限について紙の調査票より１週間程度延伸する。
（参考）
概況調査の有効回答率：令和元年度調査 48.2％ → 令和４年度調査 48.3％
実態調査の有効回答率：令和２年度調査 45.2％ → 令和５年度調査 48.3％

④

一括送付の仕組み
当調査では、これまで調査対象となった施設・事業所に対して調査票
を送付してきたが、法人本部が関与することで回収率や記載の正確性が
向上すると考えられることから、令和５年度実態調査において、希望す
る法人については、法人本部に対して調査対象となった施設・事業所名
の伝達や調査票の一括送付を行った。
令和７年度概況調査においても、この仕組みを活用する。

⑤

調査項目の簡素化
令和５年度実態調査において、記入者負担を考慮し、代替による簡素
化が可能と思われる調査項目（按分指標として調査していた食事提供数
及び送迎利用者数）の削減等を行っていることから、令和７年度概況調
査においてもこれらの内容を反映する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目及び財務活動等
による支出の項目について、現時点では調査で把握する必要性が必ずし
も高くない項目を見直すことにより、記入者負担の軽減を図る。

⑥

その他
調査票発送時にアンケートを同封し、回答にあたって困難を感じてい
る点等を把握することや、調査票の督促時に未回答の理由を把握するこ
と（※）により、次回の実態調査に向けて調査手法等の改善を図るとと
もに、調査票の提出意欲を喚起するため、電子調査票に所定の項目を入
力すると経営分析に参考となる指標が得られる計算式を組み込む等の取
組を引き続き実施する。
※ 業務多忙や調査内容が複雑といった理由の詳細を把握することなど
を想定。

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