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【参考資料１－１】令和７年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人福祉施設票 新旧対照表 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第40回 1／30）《厚生労働省》 |
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新旧対照表
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（３）－Ａ 社会福祉法人会計基準
令和５年度決算期数値
科
金
目
十億
百万
額
金
千
（３）－Ａ
令和６年度決算期数値
円
十億
百万
額
令和２年度決算期数値
科
千
金
目
円
十億
３ 事業費
３ 事業費
百万
令和３年度決算期数値
額
金
千
円
十億
計 32
32
（１）給食費
27
27
（１）給食費
33
33
（２）介護用品費
28
28
（２）介護用品費
34
34
（３）保健衛生費
29
29
（３）保健衛生費
35
35
（４）水道光熱費
30
30
（４）水道光熱費
36
36
（５）燃料費
31
31
（５）燃料費
37
37
（６）消耗器具備品費
32
32
（６）消耗器具備品費
38
38
（７）保険料
33
33
（７）保険料
39
39
（８）賃借料
小計 40
40
① 設備器械
41
41
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
42
42
（９）車輌費
43
43
（10）雑費
44
44
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
45
45
計 46
46
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
47
47
（８）賃借料
Ⅱ
Ⅱ
① 設備器械
34
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
35
ビ
（９）車輌費
ス
（10）雑費
活
動
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
費
用 ４ 減価償却費
36
36
37
37
38
38
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
40
（２）車両船舶設備減価償却費
48
48
（３）特殊浴槽減価償却費
41
41
（３）特殊浴槽減価償却費
49
49
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
50
50
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43 ▲
43 ▲
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
51 ▲
51 ▲
６ 徴収不能額
44
44
６ 徴収不能額
52
52
７ 徴収不能引当金繰入
45
45
７ 徴収不能引当金繰入
53
53
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
46
８ その他（１～７に該当しないもの）
54
54
サービス活動費用計（１～８の合計）
55
55
うち消費税課税対象費用計
56
56
57
57
58
58
ビ
ス
活
動
費
用
（
（
サービス活動費用計（１～８の合計）
続
き
）
）
続
き
サ
ー
ー
サ
４ 減価償却費
うち人材紹介手数料
47
47
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
48
48
うち消費税課税対象費用計
49
49
50
50
Ⅳ サービス活動外費用
59
59
51
51
うち支払利息
60
60
Ⅳ サービス活動外費用
52
52
Ⅴ 特別収益
61
61
うち支払利息
53
53
Ⅵ 特別費用
62
62
54
54
63
63
55
55
64
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬等（他の事業のための費用は含まない）
64
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
61
61
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
うち拠点区分間繰入金費用
うち消費税課税対象費用計
65
百万
額
千
円
65
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
12
（新）令和７年度調査
（旧）令和４年度調査
（３）－Ａ 社会福祉法人会計基準
令和５年度決算期数値
科
金
目
十億
百万
額
金
千
（３）－Ａ
令和６年度決算期数値
円
十億
百万
額
令和２年度決算期数値
科
千
金
目
円
十億
３ 事業費
３ 事業費
百万
令和３年度決算期数値
額
金
千
円
十億
計 32
32
（１）給食費
27
27
（１）給食費
33
33
（２）介護用品費
28
28
（２）介護用品費
34
34
（３）保健衛生費
29
29
（３）保健衛生費
35
35
（４）水道光熱費
30
30
（４）水道光熱費
36
36
（５）燃料費
31
31
（５）燃料費
37
37
（６）消耗器具備品費
32
32
（６）消耗器具備品費
38
38
（７）保険料
33
33
（７）保険料
39
39
（８）賃借料
小計 40
40
① 設備器械
41
41
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
42
42
（９）車輌費
43
43
（10）雑費
44
44
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
45
45
計 46
46
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
47
47
（８）賃借料
Ⅱ
Ⅱ
① 設備器械
34
34
② その他の賃借料（①に該当しないもの）
35
35
ビ
（９）車輌費
ス
（10）雑費
活
動
（11）その他経費（（１）～（10）に該当しないもの）
費
用 ４ 減価償却費
36
36
37
37
38
38
（１）建物及び建物付属設備減価償却費
39
39
（２）車両船舶設備減価償却費
40
40
（２）車両船舶設備減価償却費
48
48
（３）特殊浴槽減価償却費
41
41
（３）特殊浴槽減価償却費
49
49
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
42
42
（４）その他の減価償却費（（１）～（３）に該当しないもの）
50
50
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
43 ▲
43 ▲
５ 国庫補助金等特別積立金取崩額
51 ▲
51 ▲
６ 徴収不能額
44
44
６ 徴収不能額
52
52
７ 徴収不能引当金繰入
45
45
７ 徴収不能引当金繰入
53
53
８ その他（１～７に該当しないもの）
46
46
８ その他（１～７に該当しないもの）
54
54
サービス活動費用計（１～８の合計）
55
55
うち消費税課税対象費用計
56
56
57
57
58
58
ビ
ス
活
動
費
用
（
（
サービス活動費用計（１～８の合計）
続
き
）
）
続
き
サ
ー
ー
サ
４ 減価償却費
うち人材紹介手数料
47
47
うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用
48
48
うち消費税課税対象費用計
49
49
50
50
Ⅳ サービス活動外費用
59
59
51
51
うち支払利息
60
60
Ⅳ サービス活動外費用
52
52
Ⅴ 特別収益
61
61
うち支払利息
53
53
Ⅵ 特別費用
62
62
54
54
63
63
55
55
64
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬等（他の事業のための費用は含まない）
64
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
61
61
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
Ⅴ 特別収益
うち拠点区分間繰入金収益
うち本部会計からの繰入金収益
Ⅵ 特別費用
うち拠点区分間繰入金費用
うち本部会計への繰入金費用
うち法人本部に帰属する経費：役員報酬・退職金手当等の運営費に限る（他
の事業のための費用等を除く）
Ⅲ サービス活動外収益
うち借入金利息補助金収益
うち拠点区分間繰入金費用
うち消費税課税対象費用計
65
百万
額
千
円
65
※特にない場合は０と記載し、金額が分からない場合は空欄としてください。
うち消費税課税対象費用計
12