よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


サイバー事案発生に備えた警察への連絡体制の整備等について (2 ページ)

公開元URL
出典情報 サイバー事案発生に備えた警察への連絡体制の整備等について(1/31)《警察庁》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

サイバー事案発生に備えた警察への連絡体制の整備等について
○依然として、サイバー空間をめぐる情勢は極めて深刻であり、
ランサムウェア攻撃による被害件数は高水準で継続中。
長期間のサービス停止や大規模情報流出により、企業経営
や市民生活に大きな影響を及ぼす被害が続発。

(件)

ランサムウェア被害発生件数の推移

○被害企業においてはコンプライアンス遵守の観点からも必要
な関係機関への通報が求められるところ、レピュテーションリスク
等の懸念による「被害の潜在化」が課題。
○警察では、被害拡大防止・早期復旧のための初動対応支
援や暗号化復号ツールの案内等を行っている。

■ :ノーウェアランサム被害(暗号化することなくデータを
窃取した上で、対価を要求する手口)
警察庁「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」より

警察庁からのお願い
① 警察への連絡体制の整備について
サイバー事案が発生した際に迅速に対応できるよう、警察への連絡体制の整備をお願いします。
<対策例>
・サイバー攻撃対応マニュアル等に警察の連絡先を記載する。
・サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、初動対応における警察との連携を記載する。
よくある質問①
・関係機関との情報共有(相談)や公表の考え方は何を参考にすればよい?
⇒ 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス※」を参考にして下さい。
情報共有、被害公表、外部組織との連携、機微な情報への配慮等の内容がまとめられています。
※本文 https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/kyogikai/guidance2022_honbun.pdf
概要 https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/kyogikai/guidance2022_gaiyou.pdf