サイバー事案発生に備えた警察への連絡体制の整備等について
② 被害発生時における対応について
● 速やかな通報・相談
最寄りの警察署又は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に通報・相談して下さい。
＜都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口＞ https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

● 初動対応における警察との連携
侵入経路や侵害範囲の特定のため、外部接続機器を中心としたログの保全に努めてください。
また、必要に応じて以下の内容を伺いますので、情報提供に御協力をお願いします。
・被害端末に関する情報(データ暗号化の有無、具体的な症状等)
・ネットワークの構成（ネットワーク構成図等）
・インターネットに接続可能な機器に関する情報(機器名、利用状況、パッチ適用の有無等)

等

よくある質問②
・通報したら被害を公表させられるのでは？ レピュテーションリスク（信用の毀損・風評被害）が心配！
⇒ 警察から被害の公表を求めることはありません。警察も保秘を徹底します。
通報して必要な捜査を行うこと、つまり「社会的責任を果たすこと」が、顧客や取引先等に対する
説明責任を負う上で重要な要素となります。
・少しでも早く通常業務に戻したい。通報すると、警察対応で時間をとられて復旧作業が遅れそう。
サーバや端末のデータを全て持って行かれるのでは？
⇒ 警察は、被害組織の復旧作業や業務継続に最大限配慮しながら捜査を進めます。

・攻撃はあったが、被害が発生していない。捜査は望んでいない！
⇒ 「警察への相談 = 捜査」ではありません。予兆や軽微な事案でも、ぜひ情報提供をお願いします。