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≪経営分析参考指標≫2023年度決算分-特別養護老人ホームの概要- (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2023_tokuyou_shihyouD.pdf |
出典情報 | 2023年度(令和5年度)決算 養護老人ホームの経営分析参考指標の概要について(1/31)《福祉医療機構》 |
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経営指標一覧(特別養護老人ホーム)
指標名
1
機
能
性
説明
年間延べ利用者数
÷年間延べ定員数
事業の定員数に対して、どの程度のサービス利用が行
われたかを示す指標です。
本指標の値が高いほど施設が有効に活用されているこ
ととなり、収益増加に寄与することになります。
2
要介護度
※1
利用者の要介護度の平均から介護報酬単価の多寡
を判断する指標です。
本指標の値が高いほど介護報酬単価が上がるため、
収益増加に寄与することになります。
3
定員1人当たり
サービス活動収益
サービス活動収益
÷定員数
サービス活動収益を定員数で割り戻した収益であり、
事業全体の収益性を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど収益増加に寄与することにな
ります。
4
利用者1人1日当たり
サービス活動収益
サービス活動収益
÷年間延べ利用者数
サービス活動収益を年間延べ利用者数で割り戻した
収益であり、事業全体の収益性を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど収益増加に寄与することにな
ります。
年間延べ従事者数
÷年間延べ利用者数
×10
利用者10人に対して配置される従事者数からその多
寡を判断する指標です。
本指標の値が小さいほど費用削減に寄与することにな
ります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
人件費
÷サービス活動収益
サービス活動収益に対する人件費の占める割合を示
す指標です。
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
くなります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
経費率
経費※2
÷サービス活動収益
サービス活動収益に対する経費の占める割合を示す
指標です。
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
くなります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
減価償却費率
サービス活動収益に対する減価償却費の占める割合
を示す指標です。
(減価償却費+国庫補助金等
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
特別積立金取崩額[マイナス値])
くなります。
÷サービス活動収益
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
5
6
費
用
の
適
正
性
利用率
算式
7
8
利用者10人当たり
従事者数
人件費率
指標名
1
機
能
性
説明
年間延べ利用者数
÷年間延べ定員数
事業の定員数に対して、どの程度のサービス利用が行
われたかを示す指標です。
本指標の値が高いほど施設が有効に活用されているこ
ととなり、収益増加に寄与することになります。
2
要介護度
※1
利用者の要介護度の平均から介護報酬単価の多寡
を判断する指標です。
本指標の値が高いほど介護報酬単価が上がるため、
収益増加に寄与することになります。
3
定員1人当たり
サービス活動収益
サービス活動収益
÷定員数
サービス活動収益を定員数で割り戻した収益であり、
事業全体の収益性を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど収益増加に寄与することにな
ります。
4
利用者1人1日当たり
サービス活動収益
サービス活動収益
÷年間延べ利用者数
サービス活動収益を年間延べ利用者数で割り戻した
収益であり、事業全体の収益性を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど収益増加に寄与することにな
ります。
年間延べ従事者数
÷年間延べ利用者数
×10
利用者10人に対して配置される従事者数からその多
寡を判断する指標です。
本指標の値が小さいほど費用削減に寄与することにな
ります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
人件費
÷サービス活動収益
サービス活動収益に対する人件費の占める割合を示
す指標です。
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
くなります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
経費率
経費※2
÷サービス活動収益
サービス活動収益に対する経費の占める割合を示す
指標です。
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
くなります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
減価償却費率
サービス活動収益に対する減価償却費の占める割合
を示す指標です。
(減価償却費+国庫補助金等
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
特別積立金取崩額[マイナス値])
くなります。
÷サービス活動収益
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
5
6
費
用
の
適
正
性
利用率
算式
7
8
利用者10人当たり
従事者数
人件費率