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≪経営分析参考指標≫2023年度決算分-特別養護老人ホームの概要- (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2023_tokuyou_shihyouD.pdf |
| 出典情報 | 2023年度（令和5年度）決算 養護老人ホームの経営分析参考指標の概要について（1／31）《福祉医療機構》 |
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経営指標一覧（特別養護老人ホーム）
指標名
費
用
の
適
正
性
9
10
11
生
産 12
性
算式
説明
従事者１人当たり
人件費
人件費
÷年間平均従事者数※３
従事者１人にかかる平均人件費から給与水準を示す
指標です。
本指標の値が小さいほど費用削減に寄与することにな
ります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
経常収益対支払利息率
支払利息
÷経常収益
経常収益に対する支払利息の占める割合を示す指標
です。
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
くなります。
サービス活動収益
÷年間平均従事者数※３
従事者１人当たり、どの程度のサービス活動収益を得
ているかによって効率を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど従事者の収益獲得力が高い
ことから収益増加あるいは費用削減に寄与することにな
ります。
付加価値額※４
÷年間平均従事者数※３
従事者１人がどの程度付加価値を生み出したかを示
す指標です。
本指標の値が高いほど、各々の従事者が効率よく価
値を生み出し、円滑な運営管理が行われているといえ
ます。
従事者１人当たり
サービス活動収益
労働生産性
13
労働分配率
人件費
÷付加価値額※４
付加価値が人件費にどの程度分配されているかを判
断する指標です。
本指標の値が低いほど増減差額の割合は高まります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
14
サービス活動収益対
サービス活動増減差額比率
サービス活動増減差額
÷サービス活動収益
本業であるサービス活動収益から得られた増減差額を
示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
15
経常収益対
経常増減差額比率
経常増減差額
÷経常収益
本業であるサービス活動収益に受取利息等を加えた、
施設に通常発生している収益から得られた増減差額
を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
収
益
性
※１「要介護度」は次の式で算定しています。
要介護度＝｛(要支援等の人数×0)＋(要介護度1の人数×1)＋(要介護度2の人数×2)＋(要介護度3の人数×3)
＋ (要介護度4の人数×4)＋(要介護度5の人数×5)｝÷年間延べ利用者数
※２「経費」は次の式で算定しています。
経費＝事業費＋事務費
※３「年間平均従事者数」は、会計期間中の10月1日時点の従事者数を基準としています。
※４「付加価値額」は次の式で算定しています。
付加価値額＝サービス活動収益－（事業費＋事務費＋減価償却費＋国庫補助金等特別積立金取崩額［マイナス値］
＋徴収不能額）
指標名
費
用
の
適
正
性
9
10
11
生
産 12
性
算式
説明
従事者１人当たり
人件費
人件費
÷年間平均従事者数※３
従事者１人にかかる平均人件費から給与水準を示す
指標です。
本指標の値が小さいほど費用削減に寄与することにな
ります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
経常収益対支払利息率
支払利息
÷経常収益
経常収益に対する支払利息の占める割合を示す指標
です。
本指標の値が低いほど収益に対する費用の負担は軽
くなります。
サービス活動収益
÷年間平均従事者数※３
従事者１人当たり、どの程度のサービス活動収益を得
ているかによって効率を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど従事者の収益獲得力が高い
ことから収益増加あるいは費用削減に寄与することにな
ります。
付加価値額※４
÷年間平均従事者数※３
従事者１人がどの程度付加価値を生み出したかを示
す指標です。
本指標の値が高いほど、各々の従事者が効率よく価
値を生み出し、円滑な運営管理が行われているといえ
ます。
従事者１人当たり
サービス活動収益
労働生産性
13
労働分配率
人件費
÷付加価値額※４
付加価値が人件費にどの程度分配されているかを判
断する指標です。
本指標の値が低いほど増減差額の割合は高まります。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
14
サービス活動収益対
サービス活動増減差額比率
サービス活動増減差額
÷サービス活動収益
本業であるサービス活動収益から得られた増減差額を
示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
15
経常収益対
経常増減差額比率
経常増減差額
÷経常収益
本業であるサービス活動収益に受取利息等を加えた、
施設に通常発生している収益から得られた増減差額
を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
収
益
性
※１「要介護度」は次の式で算定しています。
要介護度＝｛(要支援等の人数×0)＋(要介護度1の人数×1)＋(要介護度2の人数×2)＋(要介護度3の人数×3)
＋ (要介護度4の人数×4)＋(要介護度5の人数×5)｝÷年間延べ利用者数
※２「経費」は次の式で算定しています。
経費＝事業費＋事務費
※３「年間平均従事者数」は、会計期間中の10月1日時点の従事者数を基準としています。
※４「付加価値額」は次の式で算定しています。
付加価値額＝サービス活動収益－（事業費＋事務費＋減価償却費＋国庫補助金等特別積立金取崩額［マイナス値］
＋徴収不能額）