令和７年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（案）
（厚生労働省７（Ⅰ－３－１））

＊厚生労働省では、基本目標＞施策大目標＞施策目標を設定して、政策を実施しています。

医療等分野におけるデータ利活用や情報共有の推進を図ること（施策目標Ⅰ－３－１）
施策目標名（政策体系上の位置付け）

施策の概要

施策を取り巻く現状

施策実現のための課題

担当
部局名

基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標３ 医療等分野におけるデータの利活用や情報共有等により、利用者の視点に立った、効率的で
安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること

医政局特定医薬品開発支援・医療情報
担当参事官室
大臣官房情報化担当参事官室

医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当） 田中 彰
子
大臣官房参事官（情報化担当） 岡部 史哉

「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）に基づき、医療分野等のセキュリティ対策を強化しつつ、保健・医療・介護の情報を関係者間で共有するための「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。
我が国においては、世界的にも類をみない早さで高齢化が進行しており、併せて、総人口についても、長期にわたる人口減少過程に入っているところ、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心し
て暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために不可欠であり、こうした中で、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務効率化の促
進、より効率的・効果的な医療等各種サービスの提供を行っていく上で、非常に重要となっている。また、医学・医療分野のイノベーションを進め、国民・患者にその成果を還元するためには、医療等情報の二次利用を進めていく必要がある。

1

安全で質の高い医療の効率的な提供を目指し、医療機関等間で保健・医療・介護に関する情報を共有するためには、基盤となる情報システムの整備・普及が不可欠となる。
具体的には、医療機関等間で電子カルテ情報の共有を行うための電子カルテ情報共有サービス等の全国的なシステムの整備に加え、医療機関に導入済みの電子カルテの標準規格化や、電子カルテ未導入の小規模医療機関に対するクラウド型の標
準型電子カルテの開発・整備等が必要である。また、全国の医療機関等で患者の情報を共有するためには、医療分野等のセキュリティ対策を強化していくことも求められている。
達成目標/課題との対応関係

各課題に対応した達成目標

作成責任者名

目標１
（課題１）

達成目標の設定理由

医療等分野のセキュリティ対策を強化しつつ、保健・医療・介護の情報を関係者間で共有するための「全国医療情報 医療サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有を推進することで、個人情報保護に配慮しつつ、標準的な規格に基づいた相互運用性の確
プラットフォーム」を構築し、医療等分野における情報連携を推進する
保や将来の拡張性を考慮した、質の高い医療提供体制の構築等につなげるため。

達成目標１について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標

基準値

年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値

目標値
目標年度

基準年度

測定指標の選定理由

目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

・保健医療分野における情報連携を進める上で、その基盤となる医療情報シ
ステム（電子カルテ）の普及率を指標とする。
-

1

全国の医療機関における電子カルテ普
及率（一般病院200床以上399床以下）
（アウトカム）

80.5%

令和２年度

85%

2

27.0%

令和5年度

50%

85%

-

－

・一般病院（400床以上）における電子カルテ普及率については、令和５年度に
93.7%を達成しているところ。電子カルテ未導入の一般病院（400床以上）も含
め、一般病院（200床以上）における電子カルテの普及率を測定指標とする。
・当該普及率については、厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室が ・一般病院（200床以上）について、まずは精神病床単独の病院を除く病院に
実施している「医療施設（静態）調査」を利用する。（3年に一度の調査）
おいて電子カルテの普及を進めるため、この数値を目標として掲げる。
（参考）令和５年度実績値79.2％は、分母：200床以上399床以下の一般病院の
数（1,207）、分子：200床以上399床以下の電子カルテを導入している一般病院
の数（956）から算出したもの。

令和８年度

-

全国の医療機関におけるサイバー攻撃
を想定したBCPの策定率（一般病院20
床以上）（アウトカム）

-

-

79.2%

※なお、次回の「医療施設（静態）調査」（令和８年）の結果が判明するのは令
和９年秋頃の予定であることから、令和８年夏に本指標の実績を評価する際
は、令和５年度の目標値と実績値の状況によって評価を行う。

-

-

-

36%

50%

-

23%

27%

令和７年６
月目途公表
予定

令和７年度

1 ページ

・サイバー攻撃が増加する近年の状況を踏まえ、「医療情報システムの安全管 ・令和６年に厚生労働省が実施した「病院における医療情報システムのサイ
理ガイドライン」においては、医療サービスを提供し続けるための事業継続計 バーセキュリティ対策に係る調査」においては、サイバー攻撃によるシステム
画（BCP）として、医療機関がサイバー攻撃を非常時と判断するための基準、 障害発生時に備えたBCPの策定状況は十分ではない事が明らかになった。
手順、判断者及び復旧への手順をあらかじめ定めておくことと明記されてい
る。また「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」におい ・特に、300床以下の病院では策定率30%を下回っている。
ても「サイバー攻撃を想定したBCP」を令和６年度中に策定すること、としてい
ることから、サイバー攻撃に備えたBCP策定率を測定指標とする。
・中小規模をはじめとした医療機関等におけるBCP策定の一助となるよう、
「BCP策定のための確認表等」を令和６年６月に公開した。
・当該策定率については、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報
担当参事官室が実施している「病院における医療情報システムのサイバーセ ・同調査の400床以上で達成している策定率36%を全体平均値の目標値として
キュリティ対策に係る調査」を利用する。（1年に1度の調査）
掲げる。
（参考）調査対象はG-MIS IDが付与されている病床数20床以上の一般病院
（8,171）の回答から算出したもの。（病院総数：8,205 ※令和３年医療施設動 ・医療情報システムを利用する病院ではBCPの策定が望ましいことから、最終
態調査）
目標として、電子カルテの普及率と同水準(90%)を掲げる。（至2030年）