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資料１－１ 事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－３－１） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
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達成手段１
（開始年度）
(1)
(2)
医療情報システム普及啓発等経費
（平成15年度）
医療情報システム等標準化推進事業
（平成16年度）
令和５年度
令和６年度
予算額
予算額
執行額
執行額
14百万円
14百万円
関連する
指標番号
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
行政事業レビューシート予算事業ID
2
医療情報システムの標準化等の普及啓発及び、各重要インフラ分野との連携体制の構築を図る。
002061
2
電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにし
ている。
002060
4百万
0.83億円
0.83億円
0.82億円
36.99億円
(3)
令和７年度
予算額
①医療情報化人材育成事業
地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安
全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。
36.97億円
医療情報セキュリティ等対策経費
（①平成22年度、②平成29年度、③令和５
年度）
0.96億円
②医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業
厚生労働省においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定し、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策を推進している。本事業では、本ガイドラインに
則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。
002059
③医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業（令和６年度当初予算額：0千円、令和５年度補正予算額：3,597,000千円）
医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。
(4)
(5)
ＥＢＭ普及推進事業
（平成23年度）
保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）
普及・啓発事業
（平成25年度）
0.67億円
0.67億円
0.14億円
002062
-
医師等の個人が電子署名を活用できるよう、公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を
行う。
002016
2
保健医療情報を医療機関等で確認出来る仕組みの検討に当たっては、費用対効果を重視し、最新の技術動向を踏まえた仕組みの検討、医療機関でデータを確認出来るようにする
ための電子カルテデータの標準化を進めていく必要があり、そのための実証事業や調査事業を実施する。
002065
-
データヘルス改革にて提供する各種サービス（保健医療記録共有サービス等）を効率的かつ効果的に構築するため、進捗管理、品質管理、リスク管理等のプロジェクト管理を一体的
に行い、効率的かつ効果的な構築を実現する。
002067
-
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含
む）について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。
019926
0.53億円
0.08億円
8.71億円
(6)
0.81億円
1.26億円
(7)
データヘルス改革推進サービス全般プロ
ジェクト管理支援業務
（令和元年度）
全国医療情報プラットフォーム開発事業
（令和４年度）
ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベース
として整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。
0.65億円
保健医療情報利活用推進関連事業
12.32億円
（平成30年度～令和元年度までは保健医
療記録共有サービス実証事業であり、令和
8.40億円
２年度に事業名変更）
(8)
-
0.81億円
91.91億円
68.71億円
23.20億円
令和５年度
令和６年度
14,381,606
11,782,963
令和７年度
施策の予算額（千円）
施策の執行額（千円）
令和８年度
3,496,940
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重要施策
（施政方針演説等のうち主なもの）
政策評価実施予定時
期
第213回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣所信表明
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和6年3月8日
医療ＤＸの実現に向けて、医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設するとともに、マイ
ナポータルを活用し公的な健診情報を自分自身で一元的に把握することが可能となるような取組を進めます。また、電子カルテ情報
の標準化や電子処方箋の普及拡大、「診療報酬改定ＤＸ」による医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。さらに、創薬
や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の検討などの
準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実行します。
2 ページ
（開始年度）
(1)
(2)
医療情報システム普及啓発等経費
（平成15年度）
医療情報システム等標準化推進事業
（平成16年度）
令和５年度
令和６年度
予算額
予算額
執行額
執行額
14百万円
14百万円
関連する
指標番号
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
行政事業レビューシート予算事業ID
2
医療情報システムの標準化等の普及啓発及び、各重要インフラ分野との連携体制の構築を図る。
002061
2
電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにし
ている。
002060
4百万
0.83億円
0.83億円
0.82億円
36.99億円
(3)
令和７年度
予算額
①医療情報化人材育成事業
地域の医療機関に対し、情報化に関する助言・指導・計画の策定と実施を行うための人材を育成するため、「病院情報システムの構築方策」、「地域医療連携の確立方策」、「医療安
全を考慮したシステム運用」、「システムのセキュリティとプライバシー保護」、「医療分野のＩＴ化のための目標を達成するための計画策定方策」等について研修を行っている。
36.97億円
医療情報セキュリティ等対策経費
（①平成22年度、②平成29年度、③令和５
年度）
0.96億円
②医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業
厚生労働省においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を策定し、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策を推進している。本事業では、本ガイドラインに
則したサイバーセキュリティ対策の実態について調査・検証等を行い、対策の充実を図る。
002059
③医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業（令和６年度当初予算額：0千円、令和５年度補正予算額：3,597,000千円）
医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。
(4)
(5)
ＥＢＭ普及推進事業
（平成23年度）
保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）
普及・啓発事業
（平成25年度）
0.67億円
0.67億円
0.14億円
002062
-
医師等の個人が電子署名を活用できるよう、公的資格等の確認機能を有する保健医療福祉分野における公開鍵基盤（HPKI）を普及・啓発するために必要な経費について財政支援を
行う。
002016
2
保健医療情報を医療機関等で確認出来る仕組みの検討に当たっては、費用対効果を重視し、最新の技術動向を踏まえた仕組みの検討、医療機関でデータを確認出来るようにする
ための電子カルテデータの標準化を進めていく必要があり、そのための実証事業や調査事業を実施する。
002065
-
データヘルス改革にて提供する各種サービス（保健医療記録共有サービス等）を効率的かつ効果的に構築するため、進捗管理、品質管理、リスク管理等のプロジェクト管理を一体的
に行い、効率的かつ効果的な構築を実現する。
002067
-
オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含
む）について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。
019926
0.53億円
0.08億円
8.71億円
(6)
0.81億円
1.26億円
(7)
データヘルス改革推進サービス全般プロ
ジェクト管理支援業務
（令和元年度）
全国医療情報プラットフォーム開発事業
（令和４年度）
ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベース
として整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。
0.65億円
保健医療情報利活用推進関連事業
12.32億円
（平成30年度～令和元年度までは保健医
療記録共有サービス実証事業であり、令和
8.40億円
２年度に事業名変更）
(8)
-
0.81億円
91.91億円
68.71億円
23.20億円
令和５年度
令和６年度
14,381,606
11,782,963
令和７年度
施策の予算額（千円）
施策の執行額（千円）
令和８年度
3,496,940
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重要施策
（施政方針演説等のうち主なもの）
政策評価実施予定時
期
第213回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣所信表明
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和6年3月8日
医療ＤＸの実現に向けて、医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を創設するとともに、マイ
ナポータルを活用し公的な健診情報を自分自身で一元的に把握することが可能となるような取組を進めます。また、電子カルテ情報
の標準化や電子処方箋の普及拡大、「診療報酬改定ＤＸ」による医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。さらに、創薬
や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の検討などの
準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実行します。
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