令和７年度実施施策に係る政策評価の事前分析表
（厚生労働省７（Ⅰ－５－２））

＊厚生労働省では、基本目標＞施策大目標＞施策目標を設定して、政策を実施しています。

施策目標名（政策体系上の位置付け）

感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること（施策目標Ⅰ－５－２）
基本目標Ⅰ：安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標５：新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による
健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること

担当
部局名

健康・生活衛生局感染症対策部感染
症対策課
大臣官房厚生科学課

作成責任者名

感染症対策課長 荒木 裕人
厚生科学課長 眞鍋 肇

本施策は、次の項目を柱に実施している。
・厚生労働省における感染症による健康危機発生時における、迅速かつ適切に対処する健康危機管理体制の整備
施策の概要

施策を取り巻く現状

施策実現のための課題

○根拠法令等
・「厚生労働省健康危機管理基本指針」（平成９年１月事務次官決裁）
・「厚生労働省健康危機管理調整会議に関する訓令」（平成１３年１月厚生労働省訓令第４号）
・「感染症健康危機管理実施要領」（平成25年10月厚生労働省健康局一部改正）
・「国立健康危機管理研究機構法」（令和５年法律第46号）
・ 政府の感染症危機管理の体制としては、令和５年９月に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が設置され、感染症対応に係る関係省庁に対する総合調整を平時から有事まで一貫して統括し、厚生労働省は感染症対応の実務の中核を担っ
ている。
・ 新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、輸入感染症等の報告数は少なくなっていたが、、新型コロナウイルス感染症の類型見直しに伴う国際的な往来の再開等による流入により一部の感染症では前年よりも報告数が増加していることか
ら、新型コロナウイルス感染症も含め、国立健康危機管理研究機構（JIHS）による情報収集等を踏まえ感染症の発生状況を注視しつつ、次の感染症危機に備える必要がある。
・ このため、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化の 一環として、感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症
の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、政府に科学的知見を提供する「新たな専門家組織」として、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを一体的に統合し、令和７年４月に「国立
健康危機管理研究機構」（Japan Institute for Health Security、略称JIHS）が設立される。

1

・ 感染症による健康危機発生時に、迅速かつ適切に対処するため、あらかじめ有事の際の対応策を整理し、平時の備えの充実を図る必要がある。
・ 今後新たに発生する感染症に対しては、政府が科学的根拠ある対策を迅速にとるため、質の高い科学的知見を提供する体制を整備することが必要。
達成目標/課題との対応関係

各課題に対応した達成目標

目標１
（課題１）

達成目標の設定理由

感染症による健康危機発生に備え、平時より適切に感染症の発生状況の把握等を行うとともに、感染症有事 感染症による健康危機発生時に、迅速かつ適切に対処するためには、感染症の発生の状況を把握するとともに、患者への医療提供体制などを
における対応力の強化に向けた質の高い科学的知見を提供する体制の整備を推進する
整備する必要があるため。

達成目標１について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標

基準値

年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値

目標値
目標年度

基準年度

健康危機管理調整会議の定期開催
件数（アウトプット）

-

-

月２回

月２回

月２回

月２回

月２回

100%

毎年度
26回
26回
24回
（定例：24 （定例：24 （定例：23
回、臨時：2 回、臨時：2 回、臨時：
回）
回）
１回）

2

国立健康危機管理研究機構法第30
条の規定に基づく主務大臣による
毎年度の業務の実績の評価につい
て、標準評価（B評価）以上の評価
を受けた項目の割合

-

令和７年度

100%

目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

月２回

1

測定指標の選定理由

－

－

－

－

-

-

-

-

令和７年度

1

健康危険情報に対する適切なリスクアセスメントを行うためには、概ね
15日に１回の会議を開催することが必要との趣旨から、月に２回の開
催を目標値としている。ただし、突発的な健康危機管理事案が発生した
健康危機管理調整会議を定期的に開催し、健康危機管理担当部局間
場合は、月に２回に限らず、その都度開催することとしている。
の情報共有・連携強化を図ることが、感染症による健康危機発生時に、
迅速かつ適切に対処する厚生労働省の健康危機管理体制の整備にも
（参考）各年度の開催件数（定期開催と臨時開催の合計）
資するため、指標として選定した。
平成30年度実績：25件、令和元年度実績：27件、令和２年度実績：25
件、令和３年度実績：26件、令和４年度実績：26件、令和５年度実績：24
件、令和６年度実績（令和７年１月末現在）：20件

国立健康危機管理研究機構が行う業務については、業務の専門性等
及び客観性・中立性・透明性等を確保するため、国立健康危機管理研 目標は、他の研究開発法人の目標値を参考に、各項目が全て中期計
究機構法（令和５年法律第46号）に基づき、外部の専門家等の意見を 画における所期の目標を達成していると認められる状態（B評価）以上
聴きつつ、毎年度の業務の実績の評価を実施することとされているため を目指すべく設定した。
選定した。