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資料3ー1 事前分析表(案)(施策目標Ⅰ-5-2) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG(第17回 2/12)《厚生労働省》 |
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達成手段1
(開始年度)
(1)
健康危機管理体制の整備
(平成10年度)
令和5年度
令和6年度
予算額
予算額
執行額
執行額
令和7年度予 関連する
算額
指標番号
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
行政事業レビューシート予算事業ID
1
医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務を行
うため、健康危機が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行い、また、世界健康安全保
障行動グループ(GHSI)等の国際会議に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図ることで、省内における健康危機管
理に対する体制整備に資する。
002353
-
・ 感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多
様な感染症の発生・拡大を防止する。
・ 集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。
・ 動物に由来するヒトの感染症が海外から侵入することを防ぐ。
・ 新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする
・ 抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い 疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。
・ 感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメール配信システムを運用する。
・ 必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。
002125
-
感染症発生動向調査事業費
国内の感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元するための発生動向調査事業に要する必要な経費の一部を負担することにより、感染症の患者の発生をより迅
速に感知し、感染症指定医療機関へのスムーズな搬送等が実施可能な体制が整うものであり、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につな
がるものである。
002106
-
感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、感染症に関する相談窓口の設置、病院内での院内感染を防止するための自治体職員や医療機関関
係者等に対する感染症に関する研修経費及び感染症指定医療機関等の医師に対して、海外の感染症例の診察・診療を行うための研修を実施することにより、感染症
指定医療機関全体の資質の向上につながり、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につながるものである。
002120
-
新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、今後、新たに発生する新興・再興感染症に対し、科学的根拠に基づく対策を実施するため、臨床情報・検体等を迅速に
収集し、疾患の重症度や感染力等を評価するなど、感染症対策や診療に資する情報を把握するとともに、集積されたデータを用いて、企業等が検査方法や治療薬・ワ
クチン等研究開発に資するための基盤を整備する。また、その取組と連動し、平時より感染症に関する医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築
し、感染症の医薬品開発等の臨床研究を実施する体制を構築する。
002070
-
世界の感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」を目指すとともに、これらを担う専門人材の育成等を行う。
0020280
-
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う国立健康危
機管理研究機構施設の周辺地域における安全対策施設等の整備を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図ること
を目的とする
186百万円 250百万円
176百万円
31.3億円
(2)
8.9億円
感染症発生動向等調査費
(昭和37年度)
12.6億円
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
感染症予防事業費等負担金(感染症
発生動向調査事業)
(平成11年度)
感染症危機管理費
(平成20年度)
1,342.2億円
361.8億円
13.6億円
4.7億円
5億円
新興・再興感染症臨床研究ネットワー
ク事業
(令和2年度)
48.4億円
国立健康危機管理研究機構運営費交
付金
(令和7年度)
-
国立健康危機管理研究機構施設周辺
安全対策等事業費補助金
27.7億円
47.1億円
28.3億円
-
-
-
令和5年度
令和6年度
329,485,771
240,933,105
令和7年度
施策の予算額(千円)
施策の執行額(千円)
政策評価実施予定
時期
令和8年度
216,614,287
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重要施策
(施政方針演説等のうち主なもの)
関連002964
新型インフルエンザ等対策政府行動計画(閣議決定)
2
年月日
関係部分(概要・記載箇所)
2024年7月2日
新型コロナへの対応で明らかとなった課題や、これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型インフルエンザや新
型コロナウイルス感染症等以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すものである。本政府
行動計画に基づき、感染症危機に対する平時の備えに万全を期すとともに、有事には、感染症の特徴や科学的知
見を踏まえ、迅速かつ着実に必要な対策を実施していく。
(開始年度)
(1)
健康危機管理体制の整備
(平成10年度)
令和5年度
令和6年度
予算額
予算額
執行額
執行額
令和7年度予 関連する
算額
指標番号
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
行政事業レビューシート予算事業ID
1
医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務を行
うため、健康危機が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行い、また、世界健康安全保
障行動グループ(GHSI)等の国際会議に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図ることで、省内における健康危機管
理に対する体制整備に資する。
002353
-
・ 感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多
様な感染症の発生・拡大を防止する。
・ 集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。
・ 動物に由来するヒトの感染症が海外から侵入することを防ぐ。
・ 新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする
・ 抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い 疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。
・ 感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメール配信システムを運用する。
・ 必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。
002125
-
感染症発生動向調査事業費
国内の感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元するための発生動向調査事業に要する必要な経費の一部を負担することにより、感染症の患者の発生をより迅
速に感知し、感染症指定医療機関へのスムーズな搬送等が実施可能な体制が整うものであり、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につな
がるものである。
002106
-
感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、感染症に関する相談窓口の設置、病院内での院内感染を防止するための自治体職員や医療機関関
係者等に対する感染症に関する研修経費及び感染症指定医療機関等の医師に対して、海外の感染症例の診察・診療を行うための研修を実施することにより、感染症
指定医療機関全体の資質の向上につながり、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につながるものである。
002120
-
新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、今後、新たに発生する新興・再興感染症に対し、科学的根拠に基づく対策を実施するため、臨床情報・検体等を迅速に
収集し、疾患の重症度や感染力等を評価するなど、感染症対策や診療に資する情報を把握するとともに、集積されたデータを用いて、企業等が検査方法や治療薬・ワ
クチン等研究開発に資するための基盤を整備する。また、その取組と連動し、平時より感染症に関する医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築
し、感染症の医薬品開発等の臨床研究を実施する体制を構築する。
002070
-
世界の感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」を目指すとともに、これらを担う専門人材の育成等を行う。
0020280
-
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う国立健康危
機管理研究機構施設の周辺地域における安全対策施設等の整備を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図ること
を目的とする
186百万円 250百万円
176百万円
31.3億円
(2)
8.9億円
感染症発生動向等調査費
(昭和37年度)
12.6億円
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
感染症予防事業費等負担金(感染症
発生動向調査事業)
(平成11年度)
感染症危機管理費
(平成20年度)
1,342.2億円
361.8億円
13.6億円
4.7億円
5億円
新興・再興感染症臨床研究ネットワー
ク事業
(令和2年度)
48.4億円
国立健康危機管理研究機構運営費交
付金
(令和7年度)
-
国立健康危機管理研究機構施設周辺
安全対策等事業費補助金
27.7億円
47.1億円
28.3億円
-
-
-
令和5年度
令和6年度
329,485,771
240,933,105
令和7年度
施策の予算額(千円)
施策の執行額(千円)
政策評価実施予定
時期
令和8年度
216,614,287
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重要施策
(施政方針演説等のうち主なもの)
関連002964
新型インフルエンザ等対策政府行動計画(閣議決定)
2
年月日
関係部分(概要・記載箇所)
2024年7月2日
新型コロナへの対応で明らかとなった課題や、これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型インフルエンザや新
型コロナウイルス感染症等以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すものである。本政府
行動計画に基づき、感染症危機に対する平時の備えに万全を期すとともに、有事には、感染症の特徴や科学的知
見を踏まえ、迅速かつ着実に必要な対策を実施していく。