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資料5-2 概要(施策目標Ⅰ-10-2) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html
出典情報 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG(第17回 2/12)《厚生労働省》
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保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室(内線3383)

特定健康診査・特定保健指導等の国庫補助事業
令和6年度当初予算額

186.5億円(182.0億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援す
ることにより生活習慣病の予防を推進するもの。
令和6年度から開始する第4期特定健康診査等実施計画においては、成果を重視した特定保健指導の評価体系への見直しや特定保健指導を特定

健診の当日に実施することの推進により特定保健指導の実施率向上が見込まれているため、特定保健指導の予算額を増額した。

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
令和6年予算額
(令和5年度予算)

負担割合

国民健康保険 特定健康診査・保健指導負担金

131.0億円
(129.4億円)

国:1/3、都道府県:1/3、保険者1/3

国民健康保険組合 特定健康診査・保健指導補助金

5.9億円
(5.7億円)

健康保険組合 特定健康診査・保健指導補助金

28.7億円
(27.2億円)

全国健康保険協会 特定健康診査・保健指導補助金

20.9億円
(19.8億円)

合計

186.5億円
(182.0億円)

定額
(市町村国保と同様に1/3を予定)

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