よむ、つかう、まなぶ。
子どもを持つがん患者さんに高額療養費アンケート 記者会見資料 (14 ページ)
出典
公開元URL | https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/250206kishakaiken.pdf |
出典情報 | 全国保険医団体連合会 緊急記者会見(2/6)《全国保険医団体連合会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
12
⇒中・低所得者に
大打撃
70歳未満受給者
400万人の内、
年収770万円未満
の人数は370万人
(92%)。
特に、年収650万
~770万円、510
万~650万円、
260万~370万円
の該当者は現行
の負担上限額に
比して1.3~1.7倍
の負担増。
70歳未満
70歳以上
70
720
-
住民税非課税
住民税非課税
(一定所得以下)
-
1.03倍
1.05倍
1.21倍
1.38倍
1.1倍
1.42倍
1.73倍
1.13倍
1.32倍
1.51倍
1.15倍
1.43倍
1.76倍
170(90)
70(50)
120(90)
10
7
5
1
1
1
1
0
370 160(130)
670 290(240)
870
220
390
80
50
30
10
9
7
8
7
2750 850(600)
20
2
1.38倍
(1.56倍)
1.21倍
(1.56倍)
1.05倍
(1.11倍)
1.03倍
(1.63倍)
1.03倍
(1倍)
1.1倍
1.42倍
1.73倍
1.13倍
1.32倍
1.51倍
1.15倍
1.43倍
1.76倍
厚生労働省社会保障審議会医療保険部会(2025年1月23日開催)資料より作成
※ 令和4年度の医療費、加入者数をベースとして、現行の高額療養費制度に当てはめた
場合の受給者数を推計したもの。なお、患者負担割合については後期高齢者の2割負担
導入後のものとし、配慮措置については考慮しないものとして推計。
※ 受給者数の()内は、年1回以上「外来特例」(年間上限を除く)に該当する者の数。
※ 負担増率は、現行の負担上限額から最終の見直し後の負担上限額になった際の倍率。
なお、()内は「外来特例(月額)」の負担上限額。
-
40
770
40
1280
~200万円
40
1030
30
10
580
740
6
320
80
5
230
1780
2
170
70
1
80
1820
400
2
9640
140
加入者数 受給者数 負担増率 加入者数 受給者数 負担増率
(万人)
(万人)
(最終)
(万人)
(万人)
(最終)
計
1,650万円~
1,410万~
1,650万円
1,160万~
1,410万円
1,040万~
1,160万円
950万~
1,040万円
770万~
950万円
650万~
770万円
510万~
650万円
370万~
510万円
260万~
370万円
200万~
260万円
年収区分
⇒中・低所得者に
大打撃
70歳未満受給者
400万人の内、
年収770万円未満
の人数は370万人
(92%)。
特に、年収650万
~770万円、510
万~650万円、
260万~370万円
の該当者は現行
の負担上限額に
比して1.3~1.7倍
の負担増。
70歳未満
70歳以上
70
720
-
住民税非課税
住民税非課税
(一定所得以下)
-
1.03倍
1.05倍
1.21倍
1.38倍
1.1倍
1.42倍
1.73倍
1.13倍
1.32倍
1.51倍
1.15倍
1.43倍
1.76倍
170(90)
70(50)
120(90)
10
7
5
1
1
1
1
0
370 160(130)
670 290(240)
870
220
390
80
50
30
10
9
7
8
7
2750 850(600)
20
2
1.38倍
(1.56倍)
1.21倍
(1.56倍)
1.05倍
(1.11倍)
1.03倍
(1.63倍)
1.03倍
(1倍)
1.1倍
1.42倍
1.73倍
1.13倍
1.32倍
1.51倍
1.15倍
1.43倍
1.76倍
厚生労働省社会保障審議会医療保険部会(2025年1月23日開催)資料より作成
※ 令和4年度の医療費、加入者数をベースとして、現行の高額療養費制度に当てはめた
場合の受給者数を推計したもの。なお、患者負担割合については後期高齢者の2割負担
導入後のものとし、配慮措置については考慮しないものとして推計。
※ 受給者数の()内は、年1回以上「外来特例」(年間上限を除く)に該当する者の数。
※ 負担増率は、現行の負担上限額から最終の見直し後の負担上限額になった際の倍率。
なお、()内は「外来特例(月額)」の負担上限額。
-
40
770
40
1280
~200万円
40
1030
30
10
580
740
6
320
80
5
230
1780
2
170
70
1
80
1820
400
2
9640
140
加入者数 受給者数 負担増率 加入者数 受給者数 負担増率
(万人)
(万人)
(最終)
(万人)
(万人)
(最終)
計
1,650万円~
1,410万~
1,650万円
1,160万~
1,410万円
1,040万~
1,160万円
950万~
1,040万円
770万~
950万円
650万~
770万円
510万~
650万円
370万~
510万円
260万~
370万円
200万~
260万円
年収区分