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参考資料5 大阪府提出資料 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51404.html |
出典情報 | がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第25回 2/13)《厚生労働省》 |
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第25回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会
令和7年2月13日
移転後の診療実績の見込みの詳細について
3 診療実績
実績
見込み
資料
5
見込み
令和6年1月1日 令和7年1月1日 令和8年1月1日
~12月31日
~12月31日
~12月31日
(1)
参考
算出方法
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
① ア
院内がん登録数
(基準:年間500件以上)
3091
3174
3259
①「令和元年~令和2年」「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」の増減率の平均は2.7%増であった。
②令和6年は「令和5年の件数の2.7%増」=3091、令和7年は「令和6年の件数の2.7%増」=3174、令和8年は「令和7年の件数の2.7%増」=3259と算出した。
※アに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
イ
悪性腫瘍の手術件数
(基準:年間400件以上)
3345
3408
3472
①「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は1.9%増であった。
② 令和7年は「令和6年の件数の1.9%増」=3408、令和8年は「令和7年の件数の1.9%増」=3472と算出した。
※イに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
ウ
がんに係る薬物療法のべ患者数
(基準:年間1,000人以上)
4288
4425
4566
①「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は3.2%増であった。
②令和7年は「令和6年の件数の3.2%増」=4425、令和8年は「令和7年の件数の3.2%増」=4566と算出した。
※ウに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
エ
放射線治療のべ患者数
(基準:年間200人以上)
774
685
822
①令和3年から令和6年までの過去4年間の平均患者数を算出したところ、822人(68.5人/月)であった。
②令和7年は、7-8月は新病院の装置立ち上げのために現病院の人員を割く必要があり、また9-10月は一時的に現病院のリニアックが一台体制となることから、4か月は稼働率を50%として、68.5
人/月×(4か月×50%+8か月)=685人と算出した。
③令和8年は、①の4年間の実績822人と同数として算出した。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
オ
緩和ケアチームの新規介入患者数
(基準:年間50人以上)
464
501
541
①「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は、8.0%増であった。
②令和7年は「令和6年の件数の8.0%増」=501、令和8年は「令和7年の件数の8.0%増」=541と算出した。
※オに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
②
当該がん医療圏に居住するがん患者
の診療実績の割合
(基準:20%)
22%
23%
20%
①-1 令和6年の分子は、「当該がん医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合(%)」を現況報告書の算出方法に従って、3236と算出した。
①-2 令和6年の分母は、令和5年患者調査の「南河内の数値(1200)×12」=14400と算出した。
②令和2年~令和6年の南河内医療圏の「当該がん医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合(%)」を現況報告書の算出方法に従って算出した。
③「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は、8.5%増であった。
④-1 令和7年の分子は、「前提」に記載のとおり移転後も移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、「令和6年南河内分子の8.5%増」=3511と算出した。
④-2 令和7年の分母は、令和5年患者調査の「南河内の数値(1200)×10」+「堺市の数値(1600)×2」=15200と算出した。
⑤-1 令和8年の分子につても④-1と同様に、「令和7年の分子の8.5%増」=3809と算出した。
⑤-2 令和8年分母は、令和5年患者調査の「堺市の数値(1600)×12=19200」と算出した。
※分子を算出する際は、小数点以下を切り捨てた。
※表中②に入力する際は様式4(機能別)の記載と同様に小数点以下を四捨五入した。
令和7年2月13日
移転後の診療実績の見込みの詳細について
3 診療実績
実績
見込み
資料
5
見込み
令和6年1月1日 令和7年1月1日 令和8年1月1日
~12月31日
~12月31日
~12月31日
(1)
参考
算出方法
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
① ア
院内がん登録数
(基準:年間500件以上)
3091
3174
3259
①「令和元年~令和2年」「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」の増減率の平均は2.7%増であった。
②令和6年は「令和5年の件数の2.7%増」=3091、令和7年は「令和6年の件数の2.7%増」=3174、令和8年は「令和7年の件数の2.7%増」=3259と算出した。
※アに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
イ
悪性腫瘍の手術件数
(基準:年間400件以上)
3345
3408
3472
①「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は1.9%増であった。
② 令和7年は「令和6年の件数の1.9%増」=3408、令和8年は「令和7年の件数の1.9%増」=3472と算出した。
※イに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
ウ
がんに係る薬物療法のべ患者数
(基準:年間1,000人以上)
4288
4425
4566
①「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は3.2%増であった。
②令和7年は「令和6年の件数の3.2%増」=4425、令和8年は「令和7年の件数の3.2%増」=4566と算出した。
※ウに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
エ
放射線治療のべ患者数
(基準:年間200人以上)
774
685
822
①令和3年から令和6年までの過去4年間の平均患者数を算出したところ、822人(68.5人/月)であった。
②令和7年は、7-8月は新病院の装置立ち上げのために現病院の人員を割く必要があり、また9-10月は一時的に現病院のリニアックが一台体制となることから、4か月は稼働率を50%として、68.5
人/月×(4か月×50%+8か月)=685人と算出した。
③令和8年は、①の4年間の実績822人と同数として算出した。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
オ
緩和ケアチームの新規介入患者数
(基準:年間50人以上)
464
501
541
①「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は、8.0%増であった。
②令和7年は「令和6年の件数の8.0%増」=501、令和8年は「令和7年の件数の8.0%増」=541と算出した。
※オに入力する際は小数点以下を切り捨てた。
(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアクセスが向上する。また移転先の
堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後においてもこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れてい
く。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については過去の増減率に基づき算出する。
②
当該がん医療圏に居住するがん患者
の診療実績の割合
(基準:20%)
22%
23%
20%
①-1 令和6年の分子は、「当該がん医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合(%)」を現況報告書の算出方法に従って、3236と算出した。
①-2 令和6年の分母は、令和5年患者調査の「南河内の数値(1200)×12」=14400と算出した。
②令和2年~令和6年の南河内医療圏の「当該がん医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合(%)」を現況報告書の算出方法に従って算出した。
③「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」「令和5年~令和6年」の増減率の平均は、8.5%増であった。
④-1 令和7年の分子は、「前提」に記載のとおり移転後も移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、「令和6年南河内分子の8.5%増」=3511と算出した。
④-2 令和7年の分母は、令和5年患者調査の「南河内の数値(1200)×10」+「堺市の数値(1600)×2」=15200と算出した。
⑤-1 令和8年の分子につても④-1と同様に、「令和7年の分子の8.5%増」=3809と算出した。
⑤-2 令和8年分母は、令和5年患者調査の「堺市の数値(1600)×12=19200」と算出した。
※分子を算出する際は、小数点以下を切り捨てた。
※表中②に入力する際は様式4(機能別)の記載と同様に小数点以下を四捨五入した。