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参考資料5 大阪府提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51404.html
出典情報 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第25回 2/13)《厚生労働省》
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移転元と移転先のがん医療圏の患者受療動向への影響を含めたがん診療提供体制の詳細について
当該がん医療圏に居住するがん患者の診療実績の割合

実績
見込み
見込み
令和6年1月1日 令和7年1月1日 令和8年1月1日
~12月31日
~12月31日
~12月31日

算出方法
2019年の新規診断数における全部位全年齢り患数 ※令和6年も実績ではなく見込み

南河内がん医療圏 南河内がん医療圏に居住するがん患
者数

うち、近畿大学病院で診療したがん患
者数

A

B

南河内がん医療圏における診療実績 B/
の割合
A

5221

1583

30%

5221

1651

32%

5221

1651

32%

(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアク
セスが向上する。また移転先の堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後において
もこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れていく。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については
過去の増減率に基づき算出する。
①令和元年~令和5年について、「診療実績について」の「ア、院内がん登録数」を現況報告書の算出方法に従って算出し、そのうち南河内がん医療圏に居住する患
者を算出した。
②「令和元年~令和2年」「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」の増減率の平均は、5.3%増であった。
③令和6年は「令和5年の数字の5.3%増」=1583で算出した。
令和7年は『「令和6年の数字の10/12か月の5.3%増」=1388+「令和6年の数字の2/12か月」=263』=1651で算出した。
④令和8年は移転後も変わらず南河内のがん患者の診療を継続することから、令和7年と同じ数値とした。
※各数値を算出する際は小数点以下を切り捨てた。
2019年の新規診断数における全部位全年齢り患数 ※令和6年も実績ではなく見込み

堺市がん医療圏に居住するがん患者
堺市がん医療圏


うち、近畿大学病院で診療したがん患
者数

C

D

堺市がん医療圏における診療実績の D/
割合
C

6906

924

13%

6906

924

13%

6906

924

13%

(前提)近畿大学病院は、南河内医療圏にある現在においても移転先である堺市南部の患者を多く診療しており、移転後においては堺市南区、中区、東区辺りのアク
セスが向上する。また移転先の堺市医療圏は南河内医療圏に隣接しており、南河内地域の患者のアクセスは、距離や交通網から大きな変化はなく、移転後において
もこれまでと同様に南河内医療圏のがん患者も受け入れていく。移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、令和7、8年の見込については
過去の増減率に基づき算出する。
①「令和元年~令和2年」「令和2年~令和3年」「令和3年~令和4年」「令和4年~令和5年」の増減率の平均は、0.1%増であった。
②令和6年は「令和5年の0.1%増」=924で算出した。
③令和7年は、「前提」に記載のとおり移転後においても現在の診療提供体制を継続、充実していくことから、「令和6年の0.1%増」=924で算出した。
④令和8年についても同様に、「令和7年の0.1%増」=924で算出した。
※各数値を算出する際は小数点以下を切り捨てた。