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報道発表資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49776.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和6年12月分及び令和6年分）（1／31）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年12月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
790,791
68,452
70,830
22,272
41,299
90,826
21,188
64,232
22,490
13,419
210,859
104,278
486,668
64,455
55,757
19,879
33,034
50,748
15,841
20,796
12,079
5,571
115,257
63,323
451,315
63,535
52,763
18,234
31,480
48,937
14,788
19,485
11,435
5,055
110,250
47,818
35,353
920
2,994
1,645
1,554
1,811
1,053
1,311
644
516
5,007
15,505
304,123
3,997
15,073
2,393
8,265
40,078
5,347
43,436
10,411
7,848
95,602
40,955
491,585
189,176
70,328
15,208
11,447
13,047
-3.7
-4.9
-7.6
9.3
(-6.1)
(-3.8)
-4.3
5.2
-8.6
-3.7
(-4.6)
(-4.7)
302,115
113,708
46,404
9,870
7,141
7,430
-4.6
-5.3
-5.8
7.1
(-6.4)
(-1.3)
-5.4
-8.3
-5.2
-5.2
(-4.4)
(-6.2)
279,921
107,125
42,979
9,046
6,242
6,002
-4.4
-5.1
-5.7
8.2
(-5.3)
(-1.1)
-4.9
-8.8
-5.9
-5.0
(-4.6)
(-6.4)
22,194
6,583
3,425
824
899
1,428
-7.2
-21.3
-8.2
-3.1
(-23.5)
(-6.5)
-12.6
0.1
10.3
-6.5
(-0.5)
(-5.6)
189,470
75,468
23,924
5,338
4,306
5,617
-2.1
2.3
-13.8
31.5
(-5.2)
(-6.8)
-0.8
13.1
-12.2
-2.6
(-4.9)
(-2.4)
-3.5
-3.7
-4.0
-9.3
-10.0
6.3
-4.0
-5.1
-5.1
-11.1
-8.3
-6.8
-3.9
-4.9
-4.8
-10.4
-6.4
-7.5
-5.7
-8.3
-8.9
-18.3
-19.7
-3.8
-2.8
-1.4
-1.9
-5.9
-12.6
30.6
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
1月
（％）
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
Ｄ
建設業
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
Ｅ
製造業
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
情報通信業
4.5
4.2
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
運輸業,郵便業
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1)
卸売業,小売業
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
(0.9) (-3.8)
学術研究,専門・技術サービス業
4.1
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-8.8
-8.4
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
5.7
-7.9
-10.5
Ｏ
教育,学習支援業
-2.6
-7.6
-10.5
Ｐ
医療,福祉
2.9
0.0
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
-8.3
-3.5
(2.6)
0.6
-7.6
7.4
8.9
-2.7
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
-23.5
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-12.3
-1.9
-6.5
-12.2
5.2
-13.3
-2.4
-2.7
-8.6
-7.4
-0.6
-11.5
-5.1
-5.1
-7.4
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
-4.9
-6.4
-3.7
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
-4.3
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年12月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
790,791
68,452
70,830
22,272
41,299
90,826
21,188
64,232
22,490
13,419
210,859
104,278
486,668
64,455
55,757
19,879
33,034
50,748
15,841
20,796
12,079
5,571
115,257
63,323
451,315
63,535
52,763
18,234
31,480
48,937
14,788
19,485
11,435
5,055
110,250
47,818
35,353
920
2,994
1,645
1,554
1,811
1,053
1,311
644
516
5,007
15,505
304,123
3,997
15,073
2,393
8,265
40,078
5,347
43,436
10,411
7,848
95,602
40,955
491,585
189,176
70,328
15,208
11,447
13,047
-3.7
-4.9
-7.6
9.3
(-6.1)
(-3.8)
-4.3
5.2
-8.6
-3.7
(-4.6)
(-4.7)
302,115
113,708
46,404
9,870
7,141
7,430
-4.6
-5.3
-5.8
7.1
(-6.4)
(-1.3)
-5.4
-8.3
-5.2
-5.2
(-4.4)
(-6.2)
279,921
107,125
42,979
9,046
6,242
6,002
-4.4
-5.1
-5.7
8.2
(-5.3)
(-1.1)
-4.9
-8.8
-5.9
-5.0
(-4.6)
(-6.4)
22,194
6,583
3,425
824
899
1,428
-7.2
-21.3
-8.2
-3.1
(-23.5)
(-6.5)
-12.6
0.1
10.3
-6.5
(-0.5)
(-5.6)
189,470
75,468
23,924
5,338
4,306
5,617
-2.1
2.3
-13.8
31.5
(-5.2)
(-6.8)
-0.8
13.1
-12.2
-2.6
(-4.9)
(-2.4)
-3.5
-3.7
-4.0
-9.3
-10.0
6.3
-4.0
-5.1
-5.1
-11.1
-8.3
-6.8
-3.9
-4.9
-4.8
-10.4
-6.4
-7.5
-5.7
-8.3
-8.9
-18.3
-19.7
-3.8
-2.8
-1.4
-1.9
-5.9
-12.6
30.6
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
1月
（％）
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
Ｄ
建設業
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
Ｅ
製造業
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
情報通信業
4.5
4.2
-4.6
0.4
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
運輸業,郵便業
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3) (-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1)
卸売業,小売業
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
(0.9) (-3.8)
学術研究,専門・技術サービス業
4.1
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
-8.8
-8.4
-8.5
生活関連サービス業,娯楽業
5.7
-7.9
-10.5
Ｏ
教育,学習支援業
-2.6
-7.6
-10.5
Ｐ
医療,福祉
2.9
0.0
-4.0
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
-8.3
-3.5
(2.6)
0.6
-7.6
7.4
8.9
-2.7
-6.3
-1.8
-10.1
-1.6
-23.5
3.4
-10.6
-13.7
2.9
-12.3
-1.9
-6.5
-12.2
5.2
-13.3
-2.4
-2.7
-8.6
-7.4
-0.6
-11.5
-5.1
-5.1
-7.4
(1.4)
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
-4.9
-6.4
-3.7
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
-4.3