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報道発表資料 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49776.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)(1/31)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)


新規求人数







(人)

全数

常用

臨時・季節

486,668

451,315

35,353

令和6年12月
対前年同月比
(%)
全数
-4.6

常用

-4.4

臨時・季節

-7.2

農,林,漁業(01~04)

2,352

2,179

173

1.6

0.4

20.1



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

369

361

8

4.5

6.2

-38.5



建設業(06~08)

64,455

63,535

920

-5.3

-5.1

-21.3

06

-23.2

A,B



総合工事業

34,400

33,810

590

-6.9

-6.6

製造業(09~32)

55,757

52,763

2,994

-5.8

-5.7

-8.2

09

食料品製造業

6,861

6,208

653

-16.9

-16.5

-20.6

10

飲料・たばこ・飼料製造業

701

659

42

0.6

0.8

-2.3

1,894

55

-14.5

-14.6

-12.7

1,220

15

-0.5

-0.9

50.0
-68.8

11

繊維工業

1,949

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,235

13

家具・装備品製造業

760

745

15

-5.0

-0.9

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,585

1,553

32

2.9

3.1

-5.9

15

印刷・同関連業

1,394

1,364

30

-5.2

-6.7

233.3

16

化学工業

2,304

2,185

119

-4.2

-3.4

-16.8

143

141

2

6.7

6.8

0.0

2,855

2,779

76

7.1

7.4

-2.6

548

540

8

-7.3

-2.9

-77.1

49

6.0

6.9

-22.2

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,220

2,171

22

鉄鋼業

1,339

1,321

18

-10.0

-10.1

0.0

855

30

7.4

5.4

130.8

98

-3.6

-3.7

6.5

23

非鉄金属製造業

885

24

金属製品製造業

6,710

6,612

25

はん用機械器具製造業

4,789

4,721

68

-1.2

-0.4

-36.4

生産用機械器具製造業

3,296

3,110

186

-8.0

-11.2

135.4

27

業務用機械器具製造業

1,217

1,157

60

-7.6

-6.6

-23.1

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,085

1,903

182

5.1

4.7

9.6

29

電気機械器具製造業

3,610

3,378

232

-8.4

-7.9

-15.0

30

情報通信機械器具製造業

576

551

25

-5.7

-7.1

38.9

31

輸送用機械器具製造業

6,650

5,679

971

-11.7

-12.5

-6.5

2,045

2,017

28

5.5

5.7

-9.7

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

759

722

37

(-5.5)

(-6.0)

(5.7)



情報通信業(37~41)

19,879

18,234

1,645

7.1

8.2

-3.1

39

情報サービス業

17,709

16,237

1,472

6.2

7.0

-1.3

運輸業,郵便業(42~49)

33,034

31,480

1,554

(-6.4)

(-5.3)

(-23.5)

卸売業,小売業(50~61)

50,748

48,937

1,811

(-1.3)

(-1.1)

(-6.5)

50~55

卸売業

18,440

17,999

441

(9.9)

(10.0)

(5.3)

56~61

小売業

32,308

30,938

1,370

(-6.7)

(-6.5)

(-9.7)

3,953

314

(28.8)

(32.6)

(-5.4)

189

6.6

7.1

-4.5




各種商品小売業

4,267



金融業,保険業(62~67)

4,324

4,135



不動産業,物品賃貸業(68~70)

11,124

10,802

322

-13.0

-12.6

-23.5



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

15,841

14,788

1,053

-5.4

-4.9

-12.6



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

20,796

19,485

1,311

-8.3

-8.8

0.1

76

12,915

12,188

727

-13.6

-14.4

2.3

12,079

11,435

644

-5.2

-5.9

10.3

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)



5,571

5,055

516

-5.2

-5.0

-6.5

医療,福祉(83~85)

115,257

110,250

5,007

(-4.4)

(-4.6)

(-0.5)

83

医療業

40,776

39,453

1,323

(-6.2)

(-6.3)

(-5.5)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

74,054

70,438

3,616

(-3.4)

(-3.7)

(1.2)

2,174

583

-12.6

-11.2

-17.8

47,818

15,505

(-6.2)

(-6.4)

(-5.6)



複合サービス事業(86,87)

2,757



サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

63,323

91

職業紹介・労働者派遣業

20,140

8,247

11,893

-6.9

-8.0

-6.0

その他の事業サービス業

32,139

28,960

3,179

(-5.6)

(-6.4)

(1.3)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

8,243

7,162

1,081

-0.0

4.3

-21.3

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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