「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革
のための独占禁止法関係事例集」の策定について
令和７年２月 17 日
厚 生 労 働 省
公正取引委員会
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本事例集の策定背景及び趣旨
後発医薬品は、国民に対する医療を支える重要な構成要素の一つとなって
いますが、令和３年の後発医薬品の品質に係る行政処分に端を発し、また、感
染症の流行等の要因もあいまって後発医薬品の供給不安が長期化しています。
国民に品質の確保された後発医薬品を安定的に供給するためには、品目統
合や企業間の連携・協力、事業再編を進めるなど、産業構造改革の取組が不可
欠です。厚生労働省は後発医薬品業界の理想的な姿として、
・ 数量シェアや品目がともに多い企業は、再編・統合・適切な品目削除に
よるシェアの拡大や生産性・収益性の向上により、総合商社型の企業へ成
長していくこと
・ 一定の領域では他をリードする領域特化型の企業は、自社の強みをいか
した領域へ品目を集約し、生産性を確保できる適切な規模で安定的な供
給を担うこと
・ 一つの成分について多くの企業が参入し、少ないシェアを持ち合う状況
は、安定供給や生産性の向上に資するとはいえず、成分ごとの過当競争を
適正化し安定供給を確保する観点からは、成分ごとの適正な供給社数は、
理想的には５社程度であること
を提案しています。
上記の提案や後発医薬品業界における制度を踏まえると、後発医薬品業界
において、品目統合や企業間の連携・協力、事業再編を進めるに当たっては、
ある事業者において供給停止や減産が発生した際に、他の事業者による代替
供給ができるよう、同一の市場において十分な供給余力を有する有力な競争
者が数社存在している市場を維持することが必要です。
問い合わせ先
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課
電話 ０３－３５９５－２４２１（直通）
ホームページ https://www.mhlw.go.jp/
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 ０３－３５８１－５４８３（直通）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/