自由民主党、公明党、日本維新の会 合意

[ 教育無償化
全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情
による教育格差を是正 し、 子育て世帯への支援を強化する観点から、 論点の十分
な検討を行い、以下の改革を実現する。
① いわめゆる高校無償化
「骨太方針 2025」 の策定までに大枠を示した上で、令和 8 年度予算編成
過程において成案を得て、実現する。
令和 8 年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を 45.7 万円に引き上げ
る。 低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡
充を行う。
先行指置として、令和 7 年度分について、全世帯を対象とする支援金
(11.88 万円) の支給について収入要件を事実上撤廃する。高校生等奨学給
付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行う。
② いわゆる給食無償化
まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まほえ、令和 8 年度に実現する。
その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。
③ 0一2歳を含む幼児教育・保育の支援
更なる負担軽減・支援の拡充について、地方の実情等を踏まほえ、令和 8年
度から実施する。
④ 高等教育の支援
更なる負担軽減・支援の拡充について、十分な検討を行い、成案を得てい
く 。

II 現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減

社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、 主要な政決定が可能な
レベルの代表者によって構成される 3 党の協議体を設置する。

以下の点を含む、 現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するた
めの具体策について、令和 7 年末までの予算編成過程 (診療報酬改定を含む) で
論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能な$るのについて、令和 8 年度から実
行に移す。