IV 教育無償化に関する論点等

1. いわゆる高校無償化について、義務教育との関係、 公立高校 (農業高校、水産
高校、工業高校、商業高校等の専門高校を含む) などへの支援の拡充を含む教育
の質の確保、多様な人材育成の実現、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の
範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方 (令和8 年度は 45.7 万円)、支給方
法の考え方 (代理受領か直接支給か、 DX 化による効率化の推進)、 高校閣での単
位互換、国と地方の関係、公立と私立の関係、現場レベルの負担といった論点に
ついて、十分な検討を行う。

2. いわゆる給食無償化については、 地方自治体に対して、 物価高騰対応重点文援
地方創生臨時交付金を活用した対応を促すとともに、「学校給食法」 との関係、
児童生徒間の公平性、 支援対象者の範囲の考え方、 地産地消の推進を含む給食の
質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について、十分な検討を行う。

3. 0一2歳を含む幼児教育・保育の支援については、更なる負担軽減・支援の拡
充についぃて、 論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、成案を
得る。

4. 高等教育の支援については、更なる負担軽減・支援の拡充について、論点を整
理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき、成案を得ていく。

5. 上記の各施策の実現に当たっては、 政府全体で徹底した行財政改革を行うこと
などにより安定財源を確保する。

V 上記1-IVを前提に、 令和 7 年度予算及び令和 7 年度税制改正法について、 所
要の修正を行った上で、 年度内の早期に成立させる。 令和 8 年度以降の措置につ
いては「骨太方針 2025] に記載し、令和 8 年度以降の予算に反映させる。 記載
のない共通理解について、国会における政府答弁によって可能な限り確認を行う。
合意後も引き続き、自由民主党、公明党、日本維新の会の 3 党の枠組みで、合
意事項の実現に責任と誠意をもって取り組む。

以 上