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DPC/PDPS に係る令和７年度特別調査の実施について（案）
１． 概要
○ 令和８年度診療報酬改定に向けては、答申書附帯意見も踏まえつつ、必要に応じて
特別調査を実施することとされている（令和６年７月３日中医協総会了承）。
（参考）「中医協答申書附帯意見」（抜粋）
DPC/PDPS 及び短期滞在手術等基本料について、今回改定による在院日数等への影
響の調査・検証を行うとともに、医療の質の向上と標準化に向け、診療実態を踏ま
えた更なる包括払いの在り方について引き続き検討すること。
○

令和７年度特別調査の実施について、DPC/PDPS 等作業グループにおいて検討を行い、
以下のとおり取りまとめた。

２．調査の概要（案）
Ⅰ

在院日数の短縮に向けた取り組みや課題等に関する調査
○ 令和６年度第２回 DPC 作業グループにおいて、現状の点数設定方式は、入院期間Ⅱ
（平均在院日数）まで在院した場合に、平均的な１入院あたりの医療資源投入量を回
収できるよう設計されている一方で、退院が可能であるにもかかわらず、入院料を回
収するために入院期間Ⅱまで入院を継続させるインセンティブが生じている可能性
が指摘されている。
○ このため、適切な点数設定方式を設定する観点から、全ての DPC 対象病院に対して
調査票を送付し、在院日数の短縮に向けた取り組み（クリニカルパスの活用、入院患
者の在院日数の目標設定等）の実施状況や課題等について調査する。

Ⅱ

DPC 制度の安定的な運用に関する調査
○ 令和６年度診療報酬改定においては、DPC 制度を安定的に運用するとともに、適切
な包括評価を行う観点から、データ数に係る基準（１月あたりデータ数が 90 以上）
を DPC 対象病院の参加基準として新設した（令和８年６月より施行）。
○ DPC 制度が急性期入院医療の標準化を推進する仕組みであることを踏まえ、１月当
たりのデータ数が下位 25%の医療機関に対して調査票を送付し、DPC 制度に参加する
理由や地域包括ケア病棟等へ機能の転換の予定の有無等の調査を行う。
○ さらに、調査票の回答状況や各病院の１月当たりのデータ数等を踏まえて、5 施設
程度医療機関を選定し、当作業グループにおいてヒアリングを行う。

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