３．医療DXの推進③

社会保険診療報酬支払基金の組織体制の見直し等について
第115回社会保障審議会
医療部会

資料１
抜粋・
赤枠追加

社会保険診療報酬支払基金の組織体制の見直し

公費負担医療等の効率化の推進

①法人名称の見直し

・公費負担医療・地方単独医療費助成の効率化については、デジタル庁
においてシステムが設計・開発・運用され、令和５・６年度に183自
治体（22都道府県、161市町村）が先行実施事業に参加。

・診療報酬の審査支払業務と医療DX業務の両方を担う法人の
名称とするため、「医療情報基盤・診療報酬審査支払機
構」とする。

②医療DX業務への国のガバナンス発揮
・厚生労働大臣が、医療DXの総合的な方針（「医療情報化推
進方針」）を定め、支払基金は、医療DXの中期的な計画
（「中期計画」）を定めることとする。

・メリットを全国規模で広げていくため、「医療DXの推進に関する工程
表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）」等に基づき、順次、参加自治
体を拡大し、令和８年度中に全国規模での導入を目指す。
・その上で、安定的な実施体制の整備のため、法的整備等を通じて、支
払基金又は国保連において、システムの管理・運用等の業務を実施す
る体制を整備（令和９年度より）
マイナ保険
証を提示

③柔軟かつ一元的な意思決定体制

ピッ

・現行の理事会（４者構成１６人）に代えて、「運営会議」
を設置。法人の意志決定を行い、業務の執行を監督する。
・審査支払に関する予算・決算や事業計画等は、新たに設け
る「審査支払運営委員会」において決定する。
・医療DX業務を担当する常勤理事（CIO）を新たに設ける。

・医療DX業務は、運営会議における方針決定を受けて、理事
長・CIO等が中心となって柔軟かつ迅速に執行していく体
制とする。

④セキュリティ対策の強化
・医療情報の安全管理のための必要な措置を講じる義務を設
ける。
・重大なサイバーセキュリティインシデントや情報漏洩等が
発生した場合に、厚生労働大臣への報告義務を設ける。

2025(令和７)年２月26日

医療保険に加えて、
公費負担医療等の
資格情報も回答

オンライン資格
確認等システム
情報連携

患者

紙の受給者
証は不要

医療機関・薬局

PMH医療費
助成システム

・患者： 紙の受給者証を持参・提示する手間を軽減できる。
・医療機関・薬局、自治体：正確な資格確認による資格過誤請求の減少を通じて、
医療費の請求・支払に係る事務負担を軽減できる。

【改正案による法的整備の内容】
・公費負担医療※のオンライン資格確認に係る業務を自治体等から支払
基金又は国保連に委託
・支払基金又は国保連において、システムの管理・運用等の業務を全国
規模で実施
※ 障害者総合支援法に基づく精神通院医療・更生医療、難病法に基づく特定医療費、
児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費など

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