第２期は、９歳に達した時から 10 歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行われ
る。
平成 17 年５月 30 日から平成 22 年３月 31 日までの積極的な勧奨の差し控えにより第１期、第２
期の接種が行われていない可能性がある者については特例対象者として予防接種が行われている。
令和５年度に 18 歳となる者（平成 17 年４月２日から平成 18 年４月１日までに生まれた者）に
ついては、第２期の接種が十分に行われていないことから、令和５年度に積極的な勧奨が行われた。
「ヒブワクチン」
標準的には、初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者について、初回接
種は 27 日以上、標準的には 27 日から 56 日までの間隔をおいて３回、追加接種については初回接
種終了後７月以上、標準的には７月から 13 月までの間隔をおいて 1 回行われる。
「小児用肺炎球菌ワクチン」
標準的には、初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者について、生後 12
月までに 27 日以上の間隔をおいて３回、追加接種については生後 12 月から生後 15 月に至るまで
の間を標準的な接種期間として、初回接種終了後 60 日以上の間隔をおいた後であって、生後 12 月
に至った日以降において１回行われる。
「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」
（女性のみ対象）
（令和２年度報告より「子宮頸がん予防ワクチン」から名称変更した。）
組換え沈降２価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合には、13 歳となる日の属
する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、
１月の間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から６月の間隔をおいて１回行われる。
組換え沈降４価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合には、13 歳となる日の属
する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、
２月の間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から６月の間隔をおいて１回行われる。
組換え沈降９価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用する場合には、13 歳となる日の属
する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、以下のいずれかの方法（ア
に掲げる方法については、第１回目の接種時に 12 歳となる日の属する年度の初日から 15 歳に至る
までの間にある者に対して当該予防接種を行う場合に限る。
）により行われる。
ア 標準的な接種方法として、６月の間隔をおいて２回行う。
イ 標準的な接種方法として、２月の間隔をおいて２回行った後、１回目の注射から６月の間隔
をおいて１回行う。
平成 25 年６月から積極的な勧奨が一時的に差し控えられていたが、令和３年 11 月に積極的勧奨
を差し控えている状態を終了させることが妥当とされ、基本的に令和４年４月から個別の勧奨を順
次行うこととなった。なお、令和２年 10 月から接種対象者等へのＨＰＶワクチンに関する情報提
供資材の個別送付が開始された。
「水痘ワクチン」
生後 12 月から生後 36 月に至るまでの間にある者に対し、生後 12 月から生後 15 月に達するま
での期間を１回目の接種の標準的な接種期間として、３月以上、標準的には６月から 12 月までの
間隔をおいて２回行われる。
「Ｂ型肝炎ワクチン」
生後２月に至った時から生後９月に至るまでの期間を標準的な接種期間として、27 日以上の間隔
をおいて２回、第１回目の注射から 139 日以上の間隔をおいて１回行われる。
「ロタウイルスワクチン」
経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチンを使用する場合は 27 日以上の間隔をおいて２回、五価経
口弱毒生ロタウイルスワクチンを使用する場合は 27 日以上の間隔をおいて３回、初回接種につい
－ 24 －