全医・病会議発第２８０号
令和７年３月２７日
厚生労働省医政局
局 長 森光 敬子

様

文部科学省高等教育局
局 長 伊藤 学司

様

公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
理事長 栗 原
敏 様
一般社団法人全国医学部長病院長会議
会 長 相 良
博 典
同 共用試験検討委員会
委員長 関 根
道 和
令和６年度 公的化された共用試験に関する要望書
平素より大変お世話になり、厚く御礼申し上げます。
令和３年５月成立の改正医師法により、共用試験合格者の臨床実習における医業が可
能となりました。医道審議会医師分科会医学生共用試験部会の「公的化後の共用試験に
関する意見」に基づき、試験実施機関として指定された医療系大学間共用試験実施評価
機構（CATO）が、令和５年度から公的化された共用試験を実施しているところです。
共用試験の公的化により診療参加型臨床実習が実質化された一方、大きな負担が各所
に発生しています。大学では、設備・備品費や人件費・旅費等の費用が増大しました。
CATO では、各種委員会、認定評価者講習会、外部評価者の人件費・旅費等の費用が
増大した結果、大きな経常損失が発生しました。その結果、各大学の会費に転嫁する形
で損失を補填することが必要となり、制度の持続可能性に懸念が生じています。
そこで、全国医学部長病院長会議（AJMC）では、令和 5 年度の共用試験のあり方に
関する要望書を令和６年３月に提出しました。その結果、令和６年１０月の医道審議会
医師分科会医学生共用試験部会で「令和７年度以降の共用試験に関する意見」が取りま
とめられ、
令和７年２月の CATO による医学生共用試験 OSCE 全国説明会において、
課題数、評価者、模擬患者等について要望書に沿った形で負担軽減の具体策が提示され
たところです。
これらの動向を踏まえ AJMC では、令和６年度に「令和６年度 公的化された共用試
験に関する実施状況調査（令和５年度実績）」を実施しました。その結果、CATO 会費
や受験料といった表に出るコスト以外にも、各大学が負担している設備・備品費や人件
費・旅費等といった表に出ないコストも多額であることが明らかとなり、負担軽減の具
体策によりコストや労働時間の削減は一定程度あると考えられるが、制度の持続可能性
の点から更なる改善が必要であると考えています。そこで、これらの調査結果を踏まえ、
今後の共用試験のあり方等について要望書を取りまとめましたので提出させていただ
きます。
ご検討のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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