－記－

1.

OSCE の課題数、評価者、模擬患者等に関する要望
OSCE の課題数、評価者、模擬患者等について、AJMC からの要望書にある負
担軽減策を複数採用いただき誠にありがとうございました。引き続き、負担軽減策
についてご検討いただくことを要望します。

2. CATO の財政再建計画と会費に関する要望
今回の CATO における経常損失は、公的化された共用試験の実施に際して、各
種委員会、認定評価者講習会、外部評価者の人件費・旅費等の費用が増大した結果
であると拝察されます。それにより、各大学の会費に転嫁する形での損失補填が必
要となりました。しかし、会費への転嫁は緊急避難的な措置であると認識しており、
上記の負担軽減策を実施した場合の財政再建計画を提示いただくとともに、会費を
元の水準に戻すことを要望します。

3. 実施大学への支援に関する要望
AJMC が実施した「令和６年度 公的化された共用試験に関する実施状況調査
（令和５年度実績）
」の結果から、令和５年度の共用試験（CBT および OSCE）
運営に係る経費は大学により異なるものの、最頻値で 1 大学当たり 650 万円程度
負担していることが示唆されました。これに CATO 年会費や共用試験受験料を加
えた総コストは 1 大学当たり 1,000 万円以上になり、共用試験の持続的実施に困
難を生ずる可能性があると懸念されます。また、共用試験実施に伴う教職員の時間
外業務が殆どの大学で発生していることも明らかとなりました。負担軽減策によ
り総コストや時間外業務は一定程度削減可能と思われますが、このような運営に
係る様々な経費に対する財政支援を強く要望します。また、将来的には、共用試験
の公平性が担保され、大学における経費負担削減や「働き方改革」の円滑な実施が
可能となるような形で、CBT センターや OSCE センター等を設置することを要
望します。

以上

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