処遇改善についての課題及び論点
（処遇改善）
〇 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、令和３年度補正予算において、
賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（※１）の看
護職員の収入を１％程度（月額平均4,000円相当）引き上げるための措置（看護職員等処遇改善補助金）が講じられ
ている。
（※１）救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関

〇

また、昨年末の大臣折衝事項では、看護の処遇改善のための特例的な対応として、改定率+0.20%としたうえで、
・ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和３年12月21日）を踏
まえ、令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（※２）に勤務する看護
職員を対象に、10月以降収入を３％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組み（※３）を創
設する
・ これらの処遇改善に当たっては、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃金に反
映されるよう、適切な担保措置を講じることとする
（※２）救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関
（※３）看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

こととされている。

【論点】
○

看護の処遇改善について、診療報酬において対応するに当たり、技術的検討を進めていく必要があることから、
入院・外来医療等の調査・評価分科会において必要な調査・分析を行い、検討を進めることとしてはどうか。

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