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資料2 今後の地方創生の方向性(野田臨時議員提出資料) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0413/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
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さらなる地方創生の深化






地域の少子化対策や、女性が自分の能力を自由に発揮し、活躍できる地域づくりを促進
内外の多様な人材を惹きつける魅力的な空間・拠点づくりにより、地方でイノベーションを創発
地方創生SDGs官民連携プラットフォームの活用等により、官民連携の取組を深化
こうした取組の成功のカギは、様々な人々を受け入れる「寛容性と多様性」
国家戦略特区についても、これらの地域課題の解決に資する規制改革に重点を置いて新展開

<魅力的な空間・拠点づくり>

<地域における少子化対策>

・ デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、内外の多様
な人材を惹きつける魅力的な空間・拠点づくりを行い、地方
におけるイノベーション創発を促進

・ こども家庭庁を創設し、こども政策を強力に推進
・ 若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、地方
において安心して子育て等ができる環境づくりを促進

子育て支援施設を充実し、地区のこ
どもの増加につながっている「柿沼学
園こどもむら」での車座対話

「認定こども園ほろん」でのこども達との交流

寛容性

<女性活躍>



多様かつ創造的な内外の⼈材が集まれる拠点のイメージ

多様性

・ 若い女性の流出の背景に、アンコンシャスバイアスが存在
・ 女性が自分の能力を自由に発揮し、活躍できる魅力
的な地域づくりを促進

北海道上士幌町において
地域の女性生産者と

令和3年度女性チャレンジ賞
(男女共同参画担当大臣表彰)
しが農業女子100人プロジェクト

長岡市、東京大学CREI、
内閣府地創の研究連携
協定式

<官民連携>

・ 持続可能なまちづくりに向けた広範な関係者間のパート
ナーシップを深める官民連携の場
企業
自治体
として、地方創生SDGs官民連携
プラットフォームを設立・運営
【会員数6,000団体、
地域課題の
解決策の提
提示

自治体加入率:6割強】

国家戦略特区について、「人」への投資、地方活性化、多様性と包摂性、Start-up、デジタル田園都市国家構想など、
地域課題の解決に資する規制改革に重点を置いた新展開を図る。

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