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【資料１－４】（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）（案） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》 |
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（４）．地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
Ａ. アンケート調査（事業所調査）
【経営状況（事業所票:問３（３） 】
○ 経営について感じている課題については、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、看
護小規模多機能型居宅介護で「利用者の確保が難しい」の割合が高かった。また、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型
特定施設、介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護で「経営に十分な数の人材が確保できない」の割合が高かった。
図表14 経営について感じている課題（サービス別）
利用者の確保が難しい
（％） 60
53.1%
48.5%
34.6%
50.2%
46.8%
45.8%
23.8%
39.7%
37.3%
36.2%
33.1%
40
13.3%
22.0%
20
33.4%
33.9%
24.7%
24.9%
22.1%
16.9%
16.7%
25.5%
27.6%
22.4%
39.8%
35.4%
31.7% 34.0%
24.1%
21.7%
29.1%
22.5%
17.6%
20.3%
40.1%
28.4%
41.2% 42.3%
42.1%
26.6%
41.6%
36.9%
31.5%
27.9%
47.0%
29.8%
24.0%
38.6%
35.1%
35.7%
34.1%
30.7%
25.7%
きない
従業員の平均年齢が高い
30.5%
38.8%
33.5%
24.8%
経営に十分な数の人材が確保で
46.7%
43.8%
40.6%
27.6%
17.8%
46.1%
40.7%
25.4%
32.7%
25.8%
24.8%
23.5% 31.2% 32.2%
26.7%
18.5%
人材採用のための費用負担が大
22.6%
17.1%
16.2%
14.9%
12.3%
15.6%
12.2%
9.2%
20.3%
19.6%
18.3%
11.1%
0
特
定
施
設
介
護
老
人
保
健
施
設
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
看
護
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
(n=243)
(n=394)
(n=356)
地
域
密
着
型
介
護
老
人
福
祉
施
設
居
宅
介
護
支
援
(n=541)
介
護
老
人
福
祉
施
設
(n=296)
(n=387)
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
(n=379)
地
域
密
着
型
特
定
施
設
(n=111)
地
域
密
着
型
通
所
介
護
(n=347)
通
所
介
護
(n=489)
(n=271)
定
期
巡
回
・
随
時
対
応
型
訪
問
介
護
看
護
(n=416)
訪
問
看
護
(n=538)
(n=1234)
訪
問
介
護
収入に比して人件費が高い
きい
物価高騰により経費が増加して
いる
※選択肢のうち、割合が高かった項目のみグラフ化
した。
下記の項目については記載を省略した。
・競合が多い
・地域の利用者が減少している
・中重度者に対応する職員の人員体制が確保できな
い
・加算取得に必要な手続を行うのに十分な体制が確
保できない
・加算要件を満たすために必要な経験者・有資格者
が確保できない
・人材育成ができず、資格取得ができない
・利用者負担考慮により加算が取得できない
・大規模修繕を見据えた費用の確保が難しい
・建て替えの費用の確保が難しい
・事業所などの賃借料負担が大きい
・設備や車両等の維持管理費が大きい
・光熱水費の負担が大きい
・請求に係る事務作業の負担が大きい
・介護報酬、介護政策が今後どうなるか分からない
・経営改善に係る知見がない
・その他
・分からない
・特になし
15
Ａ. アンケート調査（事業所調査）
【経営状況（事業所票:問３（３） 】
○ 経営について感じている課題については、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護、看
護小規模多機能型居宅介護で「利用者の確保が難しい」の割合が高かった。また、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型
特定施設、介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護で「経営に十分な数の人材が確保できない」の割合が高かった。
図表14 経営について感じている課題（サービス別）
利用者の確保が難しい
（％） 60
53.1%
48.5%
34.6%
50.2%
46.8%
45.8%
23.8%
39.7%
37.3%
36.2%
33.1%
40
13.3%
22.0%
20
33.4%
33.9%
24.7%
24.9%
22.1%
16.9%
16.7%
25.5%
27.6%
22.4%
39.8%
35.4%
31.7% 34.0%
24.1%
21.7%
29.1%
22.5%
17.6%
20.3%
40.1%
28.4%
41.2% 42.3%
42.1%
26.6%
41.6%
36.9%
31.5%
27.9%
47.0%
29.8%
24.0%
38.6%
35.1%
35.7%
34.1%
30.7%
25.7%
きない
従業員の平均年齢が高い
30.5%
38.8%
33.5%
24.8%
経営に十分な数の人材が確保で
46.7%
43.8%
40.6%
27.6%
17.8%
46.1%
40.7%
25.4%
32.7%
25.8%
24.8%
23.5% 31.2% 32.2%
26.7%
18.5%
人材採用のための費用負担が大
22.6%
17.1%
16.2%
14.9%
12.3%
15.6%
12.2%
9.2%
20.3%
19.6%
18.3%
11.1%
0
特
定
施
設
介
護
老
人
保
健
施
設
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
看
護
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
(n=243)
(n=394)
(n=356)
地
域
密
着
型
介
護
老
人
福
祉
施
設
居
宅
介
護
支
援
(n=541)
介
護
老
人
福
祉
施
設
(n=296)
(n=387)
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
(n=379)
地
域
密
着
型
特
定
施
設
(n=111)
地
域
密
着
型
通
所
介
護
(n=347)
通
所
介
護
(n=489)
(n=271)
定
期
巡
回
・
随
時
対
応
型
訪
問
介
護
看
護
(n=416)
訪
問
看
護
(n=538)
(n=1234)
訪
問
介
護
収入に比して人件費が高い
きい
物価高騰により経費が増加して
いる
※選択肢のうち、割合が高かった項目のみグラフ化
した。
下記の項目については記載を省略した。
・競合が多い
・地域の利用者が減少している
・中重度者に対応する職員の人員体制が確保できな
い
・加算取得に必要な手続を行うのに十分な体制が確
保できない
・加算要件を満たすために必要な経験者・有資格者
が確保できない
・人材育成ができず、資格取得ができない
・利用者負担考慮により加算が取得できない
・大規模修繕を見据えた費用の確保が難しい
・建て替えの費用の確保が難しい
・事業所などの賃借料負担が大きい
・設備や車両等の維持管理費が大きい
・光熱水費の負担が大きい
・請求に係る事務作業の負担が大きい
・介護報酬、介護政策が今後どうなるか分からない
・経営改善に係る知見がない
・その他
・分からない
・特になし
15