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【資料１－４】（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）（案） (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第246回 4／14）《厚生労働省》 |
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（４）．地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
B. アンケート調査（自治体調査）
【介護事業所数の変化（休止、廃止、再開、新規開設）／休止・廃止理由別事業所数（自治体調査：問２（４）（５）（６）（７）、（自治体票：問３）×問６
（１））】
○ 令和５年及び令和６年６月～８月の休止及び廃止事業所数は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・地域密着型通所介護が多く、訪問介護
については、対前年度同期比（令和５年６月～８月）で概ね１割程度増加。その主たる要因は「人員の不足」、次いで「経営戦略上の事業所の統廃
合」であった。
図表26 事業所数の休止・廃止理由別事業所数
図表24 介護事業所数の変化（休止・廃止） 訪問介護など都道府県等指定サービス
（回答数：129）
※ nは回答のあった自治体数
600
0
100
200
500
400
386
300
休止
397
廃止
訪問介護(n=103)
276
246
200
14
100
124
0
R5
155
R6
訪問介護
9
R5
17
8
94
R6
R5
訪問入浴介
護
138
R6
訪問看護
97
120
24
R5
21
R6
訪問リハビリ
テーション
153
162
40
50
R5
R6
通所介護
61
21
R5
96
22
R5
63
21
R6
80
27
R6
25
12
4
4
1
R5
1
R6
0
R5
0
R6
6
3
5
4
0
1
7
2
R5
R6
R5
R6
訪問入浴介護(n=22)
通所リハビリ 福祉用具貸 特定施設入 介護福祉施 介護老人保 介護医療院
テーション
与
居者生活介
設
健施設
護
（35,468） （1,618） （15,866） （5,528）（24,586） （7,919） （7,187） （5,916） （8,476） （4,182）
（852）
図表25 介護事業所数の変化（休止・廃止）居宅介護支援など市町村指定サービス
（回答数：980）
700
600
500
400
343
認知症対応型通所介護(n=28)
332
休止
廃止
300
200
100
0
236
240
R5
283
R6
22
29
R5
30
4
4
39
4
3
7 7
R6
R5
R6
R5
5
15
6
R6
2
R5
233
38
1
2
R6
80
81
R5
R6
34
R5
29
31
R6
0
2
R5
（
66
78
79
人員の不足
67
利用者の減少（既存・新規）
28
30
1 10
31
4
13
1 10
41
0
0
6
2
32
人件費の上昇
8
物価高による経費の増加
経営不振（資金繰りの悪化等）
経営戦略上の事業所の統廃合
他の介護サービス事業への転換
介護報酬改定に伴う収入減
14
0
19
16
2
R6
R5
R6
1
1
3
3
4
2
R5
R6
R5
小規模多機能型居宅介護(n=45)
2
R6
2
居宅介護支 小規模多機 看護小規模 定期巡回・随 夜間対応型 地域密着型 認知症対応 療養通所介 認知症対応 地域密着型 地域密着型
援
能型居宅介 多機能型居 時対応型訪 訪問介護
通所介護 型通所介護
護
型共同生活 特定施設入 介護老人福
護
宅介護
問介護看護
介護
居者生活介 祉施設入所
護
者生活介護
（36,459） （5,469） （1,031） （1,311） （181） （18,432） （2,851）
21
2 19
0
3
0
0
3
2
1
37
35
7 12
0
地域密着型通所介護(n=126)
255
42
1
300
（80） （14,234） （363） （2,526）
）内は令和６年4月事業所数（介護給付費等実態統計）
01
4
1
2
指定取消処分等
その他
不明
※１ nは回答があった自治体数
※２ 休止・廃止事業所の内訳を理由別に複数回答で把握したもので、
無回答の自治体があることや休止・廃止事業所数に対して回答のあった
数が過小であることなどから、図表10・11の数値と一致しない。
25
B. アンケート調査（自治体調査）
【介護事業所数の変化（休止、廃止、再開、新規開設）／休止・廃止理由別事業所数（自治体調査：問２（４）（５）（６）（７）、（自治体票：問３）×問６
（１））】
○ 令和５年及び令和６年６月～８月の休止及び廃止事業所数は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・地域密着型通所介護が多く、訪問介護
については、対前年度同期比（令和５年６月～８月）で概ね１割程度増加。その主たる要因は「人員の不足」、次いで「経営戦略上の事業所の統廃
合」であった。
図表26 事業所数の休止・廃止理由別事業所数
図表24 介護事業所数の変化（休止・廃止） 訪問介護など都道府県等指定サービス
（回答数：129）
※ nは回答のあった自治体数
600
0
100
200
500
400
386
300
休止
397
廃止
訪問介護(n=103)
276
246
200
14
100
124
0
R5
155
R6
訪問介護
9
R5
17
8
94
R6
R5
訪問入浴介
護
138
R6
訪問看護
97
120
24
R5
21
R6
訪問リハビリ
テーション
153
162
40
50
R5
R6
通所介護
61
21
R5
96
22
R5
63
21
R6
80
27
R6
25
12
4
4
1
R5
1
R6
0
R5
0
R6
6
3
5
4
0
1
7
2
R5
R6
R5
R6
訪問入浴介護(n=22)
通所リハビリ 福祉用具貸 特定施設入 介護福祉施 介護老人保 介護医療院
テーション
与
居者生活介
設
健施設
護
（35,468） （1,618） （15,866） （5,528）（24,586） （7,919） （7,187） （5,916） （8,476） （4,182）
（852）
図表25 介護事業所数の変化（休止・廃止）居宅介護支援など市町村指定サービス
（回答数：980）
700
600
500
400
343
認知症対応型通所介護(n=28)
332
休止
廃止
300
200
100
0
236
240
R5
283
R6
22
29
R5
30
4
4
39
4
3
7 7
R6
R5
R6
R5
5
15
6
R6
2
R5
233
38
1
2
R6
80
81
R5
R6
34
R5
29
31
R6
0
2
R5
（
66
78
79
人員の不足
67
利用者の減少（既存・新規）
28
30
1 10
31
4
13
1 10
41
0
0
6
2
32
人件費の上昇
8
物価高による経費の増加
経営不振（資金繰りの悪化等）
経営戦略上の事業所の統廃合
他の介護サービス事業への転換
介護報酬改定に伴う収入減
14
0
19
16
2
R6
R5
R6
1
1
3
3
4
2
R5
R6
R5
小規模多機能型居宅介護(n=45)
2
R6
2
居宅介護支 小規模多機 看護小規模 定期巡回・随 夜間対応型 地域密着型 認知症対応 療養通所介 認知症対応 地域密着型 地域密着型
援
能型居宅介 多機能型居 時対応型訪 訪問介護
通所介護 型通所介護
護
型共同生活 特定施設入 介護老人福
護
宅介護
問介護看護
介護
居者生活介 祉施設入所
護
者生活介護
（36,459） （5,469） （1,031） （1,311） （181） （18,432） （2,851）
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2 19
0
3
0
0
3
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37
35
7 12
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地域密着型通所介護(n=126)
255
42
1
300
（80） （14,234） （363） （2,526）
）内は令和６年4月事業所数（介護給付費等実態統計）
01
4
1
2
指定取消処分等
その他
不明
※１ nは回答があった自治体数
※２ 休止・廃止事業所の内訳を理由別に複数回答で把握したもので、
無回答の自治体があることや休止・廃止事業所数に対して回答のあった
数が過小であることなどから、図表10・11の数値と一致しない。
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