各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較
l 我が国の家族関係社会支出の対GDP比は、保育の受け皿拡大などにより、着実に増加してきた
が、2019年度は1.73％となっている。
l 国によって、国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではないものの、
出生率の回復を実現した欧州諸国と比べて低水準。
l 少子化の進展が国民共通の困難であることに鑑み、更に強力に少子化対策を推し進めるために
必要な安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方
を含め、幅広く検討を進めていくことが必要。
4.00
(%)

3.50
3.00
2.50
2.00

※日本においては、５年間で着実 に
増加
1.18％（2014）

※このほか、2019年10月からは幼児
教育・保育の無償化（平年度で約
8,900億円、約0.16％相当）を実施

3.24

3.40

2.85
2.39

1.73

1.50
1.00

0.61

0.50
0.00

日本

アメリカ

ドイツ

フランス

イギリス

スウェーデン

資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2019 年度）
注１．計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。
・児童手当……… …… …… 現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・雇用保険 …………………
育児休業給付、介護休業給付等
・社会福祉……… …… …… 特別児童扶養手当給付費、児童扶養手当給付費、保育対策費等
・生活保護 ………………
… 出産扶助、教育扶助
・協会健保、組合健保 …… 出産手当金、出産手当附加金
・就学援助、就学前教育…… 初等中等教育等振興費、私立学校振興費等
・各種共済組合… … … … … 出産手当金、育児休業手当金等
２．日本は2019年度、アメリカ、フランスは2018年度、ドイツ、イギリス、スウェーデンは2017年度
３．諸外国の社会支出は、2021年5月24日時点の値
：日本の合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、各国の合計特殊出生率はOECD Family Databaseにより作成。
（参考） 各国の国民負担率（対国民所得比）は、日本（2022年度）46.5％、アメリカ（2019年）32.4％、ドイツ（2019年）54.9％、フランス（2019年）67.1％、
イギリス（2019年）46.5％、スウェーデン（2019年）56.4％。 （出典：財務省「国民負担率の国際比較」）

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