2040年までの人口に関する見通し
2025

2022

2030

2023年〜
2022年
- 総人口

生産年齢人口の減少が加速化
（年間▲50〜70万人）

:1億2544万人
（年間▲63万
人）

- 生産年齢人口
:7494万人

2022年〜
2024年
後期高齢
者が急増
する
（年間＋
80万人）

2035

2040

2030年

2035年

2040年

- 総人口
億2000万人を切る
1
（年間▲73万人）

- 総人口
億1522万人
1
（年間▲82万人）

- 生産年齢人口:6900万人を切る
（年間▲75万人）

- 生産年齢人口:6500万人を切る
（年間▲92万人）

- 総人口
億1092万人
1
（年間▲88万人）
- 生産年齢人口:6000万人を切る
（年間▲97万人）

2025年

2026年〜

2030年〜

2042年

団塊の世代全員
が後期高齢者へ
（後期高齢者
総数2180万人）

後期高齢
者の増加
率が低下

高齢者数が安定し始める（年間＋20〜30万人）

高齢者総数が3935万人
となり、ピークを迎える

- 多くの地域で高齢者数は減少、首都圏では高齢者
（後期高齢者）は増加し続ける。

2040年
2025年

- 高齢者人口
:3622万人

認知症

2030年
675万人

認知症
802万人
（2030年より58万人増）

認知症
744万人
（2025年より69万人増）

2025年

2040年

介護職員必要数
243万人
（年間＋5.3万人）

介護職員必要数
280万人
（2025年より37万人増）

2025年

2030年

2040年

単身高齢世帯
751万世帯

単身高齢世帯
796万世帯
（2025年より45万世帯増）

単身高齢世帯 896万世帯
（2030年より100万世帯増、
高齢世帯の４割）

【出典】
・人口について
総務省「人口推計」（令和４年１月1
日現在）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年
推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
・世帯数について
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30
年推計）」
・認知症について
厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研
究」（研究代表者
二宮利治（平成
27年３月））。各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計。
・介護職員数の必要数について
市町村により第８期介護保険事業計画に位置づけられたサービス見込み量（総合事業を含む）等に
基づく都道府県による推計値を集計したもの。

2035年〜
就職氷河期世代が高齢者になり始める

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