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資料６ 成長と分配を支える全世代型社会保障（後藤臨時議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0413/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和4年第4回 4／13）《内閣府》 |
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成長と分配を支える全世代型社会保障の方向性
子育て支援
〜明るい社会に向けた未来への投資〜
保育所等の待機児童数
30,000
25,000
家族関係社会支出の対GDP比
4.0%
26,081
現物給付
現金給付
3.5%
22,741
女性の活躍
〜女性参加による意識の変革・付加価値の創造〜
100
（2017年）
2.5%
15,000
2.0%
（2010年）
1.5%
10,000
60
（2019年）
5,634 1.0% （2000年）
5,000
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
0
0.0%
20
12.4
7.7
5
15〜 20〜 25〜 30〜 35〜 40〜 45〜 50〜 55〜 60〜 65歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 以上
（出典） OECD Social Expenditure Database（2021年9月取得）。
日本の2019年のみ国立社会保障・人口問題研究所「令和元
年度社会保障費用統計」。
（出典）厚生労働省「保育所等待機児童数調査」
20.7
管理的職業従事者に占める
女性割合の国際比較（2018）
アメリカ
40.7%
スウェーデン
38.6%
フランス
34.5%
日本
14.9%
韓国
14.6%
10
正規雇用比率
（令和３年）
20
0.5%
25
15
労働力率
（昭和60年）
40
役職別管理職に占める女性割合の推移
（企業規模100人以上）
（％）
労働力率
（令和３年）
80
3.0%
20,000
女性の労働力率・正規雇用比率
（％）
（出典）総務省「労働力調査」
0
部長級
課長級
係長級
60 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 元 3
（出典）厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」。国際比較は、
日本
総務省「労働力調査」、
その他
（独）労働政策研究・研
修機構「データブック国際労働比較2019」。
Ø
保育の受け皿整備により、待機児童数は減少傾向。引き続き取組を進め
るとともに、子育て世帯が抱える悩みを解消する支援が重要｡
Ø
女性の年齢階級別労働力率を示す「M字カーブ」は徐々に解消。出産後
に女性の正規雇用比率が低下する「L字カーブ」の解消が課題。
Ø
これまでの子育て支援により、家族関係社会支出の対GDP比は着実に増
加。しかし、国民負担率等の違いもあり、欧州諸国と比べ未だ低水準。
Ø
管理職の女性割合は長期的には上昇傾向だが、国際的に見ると依然その
水準は低い。
高齢者の活躍
〜いきがいを持って働ける元気な日本型社会モデルの発展〜
（％）
80
52.0
40
33.8
20
0
71.5
60~64歳
60
（点）
年齢階級別就業率
40
65~69歳
2006年
高年齢者雇用
確保措置義務化
（対象者の限定可）
50.3
2013年
高年齢者雇用
確保措置義務化
（原則希望者全員）
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021
（出典）総務省「労働力調査」
45
35
37.7
12000
女性
男性
35.6
36.8
1998
2020
10000
35.7
8000
33.5
34.6
6000
30
17.7%
8,963
6,253
70〜74
75〜79
65〜69
70〜74
（出典）文部科学省「令和２年度体力・運動能力調査」
75〜79
（年齢）
0
Ø
働く意欲も体力もある高齢者
が増えている。こうした新し
い高齢者像に対応する環境整
備に努める。
Ø
困窮化・孤立化のおそれがあ
る単身高齢世帯などの社会参
加・つながりの確保が重要。
その中で、すまい支援も課題。
15%
10%
5%
2000
65〜69
20%
11.7%
4000
25
20
世帯主65歳以上の単独世帯数及び
総世帯数に占める割合
新体力テストの合計点の年次推移
2015
2020
2025
2030
2035
2040
0%
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30年推計）」
3
子育て支援
〜明るい社会に向けた未来への投資〜
保育所等の待機児童数
30,000
25,000
家族関係社会支出の対GDP比
4.0%
26,081
現物給付
現金給付
3.5%
22,741
女性の活躍
〜女性参加による意識の変革・付加価値の創造〜
100
（2017年）
2.5%
15,000
2.0%
（2010年）
1.5%
10,000
60
（2019年）
5,634 1.0% （2000年）
5,000
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
0
0.0%
20
12.4
7.7
5
15〜 20〜 25〜 30〜 35〜 40〜 45〜 50〜 55〜 60〜 65歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 以上
（出典） OECD Social Expenditure Database（2021年9月取得）。
日本の2019年のみ国立社会保障・人口問題研究所「令和元
年度社会保障費用統計」。
（出典）厚生労働省「保育所等待機児童数調査」
20.7
管理的職業従事者に占める
女性割合の国際比較（2018）
アメリカ
40.7%
スウェーデン
38.6%
フランス
34.5%
日本
14.9%
韓国
14.6%
10
正規雇用比率
（令和３年）
20
0.5%
25
15
労働力率
（昭和60年）
40
役職別管理職に占める女性割合の推移
（企業規模100人以上）
（％）
労働力率
（令和３年）
80
3.0%
20,000
女性の労働力率・正規雇用比率
（％）
（出典）総務省「労働力調査」
0
部長級
課長級
係長級
60 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 元 3
（出典）厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」。国際比較は、
日本
総務省「労働力調査」、
その他
（独）労働政策研究・研
修機構「データブック国際労働比較2019」。
Ø
保育の受け皿整備により、待機児童数は減少傾向。引き続き取組を進め
るとともに、子育て世帯が抱える悩みを解消する支援が重要｡
Ø
女性の年齢階級別労働力率を示す「M字カーブ」は徐々に解消。出産後
に女性の正規雇用比率が低下する「L字カーブ」の解消が課題。
Ø
これまでの子育て支援により、家族関係社会支出の対GDP比は着実に増
加。しかし、国民負担率等の違いもあり、欧州諸国と比べ未だ低水準。
Ø
管理職の女性割合は長期的には上昇傾向だが、国際的に見ると依然その
水準は低い。
高齢者の活躍
〜いきがいを持って働ける元気な日本型社会モデルの発展〜
（％）
80
52.0
40
33.8
20
0
71.5
60~64歳
60
（点）
年齢階級別就業率
40
65~69歳
2006年
高年齢者雇用
確保措置義務化
（対象者の限定可）
50.3
2013年
高年齢者雇用
確保措置義務化
（原則希望者全員）
2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021
（出典）総務省「労働力調査」
45
35
37.7
12000
女性
男性
35.6
36.8
1998
2020
10000
35.7
8000
33.5
34.6
6000
30
17.7%
8,963
6,253
70〜74
75〜79
65〜69
70〜74
（出典）文部科学省「令和２年度体力・運動能力調査」
75〜79
（年齢）
0
Ø
働く意欲も体力もある高齢者
が増えている。こうした新し
い高齢者像に対応する環境整
備に努める。
Ø
困窮化・孤立化のおそれがあ
る単身高齢世帯などの社会参
加・つながりの確保が重要。
その中で、すまい支援も課題。
15%
10%
5%
2000
65〜69
20%
11.7%
4000
25
20
世帯主65歳以上の単独世帯数及び
総世帯数に占める割合
新体力テストの合計点の年次推移
2015
2020
2025
2030
2035
2040
0%
（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30年推計）」
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